保護者の相談

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自治体が関心を示す

不登校・引きこもり中学・高校生・中退相談
教育支援センター、適応指導教室で不登校・引きこもり相談でスッキリしない方

不登校相談・訪問指導歴30年以上 一般社団法人不登校・引きこもり予防協会

代表理事の杉浦です。

5/10日 読売新聞 東京都内版 25面 コロナに挑む 積極的な訪問支援の記事掲載

不登校、高校中退の訪問・相談を通じて、引きこもり予防に努めています 引きこもり中学・高校生 アウトリーチ 成功率は90% 10,000人以上!

チーム3000 引きこもり中学生救済運動、展開中
東京都では不登校・引きこもり傾向のまま、公立中学校の卒業式に3000名、欠席のまま卒業している。これこそ、8050引きこもりの入り口です。

皆さんで一緒に解決していきましょう

自治体が関心を示す

朝日、読売新聞 と続けて、公的フリースクール=教育支援センター・適応指導教室は不登校児童に対して、利用率が20%未満と低く、納税者、住民から理解が得られないのではといった、主旨の記事が掲載されました。 多くの自治体が関心を持って、コンタクトをとってきました。今なお、公表できないですが、協議中の自治体もあります。
自治体よって、様々ですが、コロナ禍で不登校・引きこもり傾向の子どもを何とかしたいと問題意識が高い所もあります。

学校、カウンセラー、教育支援センター、SSW(スクールソーシャルワーカー)を動員して、引きこもり傾向のご家庭にアプローチをしている
更に、上記に加えて、児童相談所等も統合して、教育総合支援センターを作ろうとしている

等の積極的な不登校・引きこもり児童の救済を模索しているとこともあります。
計画だけではなく、迅速に実行することを期待します。

引きこもりは対処できない

教育支援センター・適応指導教室は登校するを前提として、運営していますから、利用率20%未満となっています。はじめて、設置した頃はネット環境もスマホもありませんでしたから、

別室登校=教育支援センター・適応指導教室はそこそこ、機能していました。

最近はスマホなどでゲームができ、孤独感がないまま、引きこもれるのです。

保護者に対しての働きかけも 担任や教育支援センター適応指導教室などからしても、響かないケースがほとんどだと聞いています。

何故でしょう。

学校に子どもが行かなくなると、自然、保護者は学校に足が向かなくなります。段々と疎遠になり、ほとんどの方が学校に対して信頼関係が稀薄なのです。

こうした状況下で ゲーム漬けとなっている、引きこもり傾向のご家庭に訪問して、ご本人を元気することはできないのです。

先ずは ご家庭との信頼関係を構築して、学校は連携をはかり、本人が自主的に外にでるように促す事が重要だと思います。

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