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引きこもりを助長する?!横浜市教育委員会

一般社団法人不登校・引きこもり予防協会
不登校・ひきこもり急増〜コロナショックの支援の現場から 36年の指導経験の末に生まれた成功率9割のアウトリーチ支援で
学校に行けなくなった子どもたちを救う 高卒支援会共著
不登校ひきこもりの9割は治せる〜1万人を立ち直らせてきた3つのステップ
光文社 著者 杉浦孝宣です。 
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引きこもり中高生から復帰できる確率は9割以上となります
     不登校・ひきこもり急増

 

引きこもりを助長する、横浜市教育委員会


横浜市横浜市教育委員会の不登校児童生徒支援の手引き 19ページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/plankoho/futoukou_tebiki.files/tebiki.zentai.pdf ひきこもっている、時間はこどもにとって心の成長のために必要な時間です。

長く時間のかかるプロセスですが、その状態は着実に変化をしている。等と断言していますが

長く待ちすぎて、引きこもりは既に 8050〜9060問題に発展しています。

20歳くらいまでに、引きこもりを解決、克服しないと、100万人以上が9060問題に陥っています。

教育委員会は子どもたちが中学を卒業すれば、手が離れ、管轄外となります。 誰が時間のかかるプロセスの支援をするのでしょうか?

この先生方に伺いたいものです。横浜市教育委員会の不登校児童生徒支援の手引きは不登校を減らしたのか、効果検証すべきだと思いますが。

文科省の通知から削除

H28年9月の文科省の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方には不登校期間は休養、見つめ直すなどの意味を持つが、
”ある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することを留意する”こととあり、

引きこもり9060問題を意識する、一文となっています。

横浜市の手引きはこの一文に相当する言葉を削除して、作成したと思われます。 横浜市は全国で一番、大きな自治体です。 横浜がやっている事は他の

自治体のお手本になり、非常に影響を大きいです。

とはいえ、この文科省の不登校支援の考え方も 不登校を積極的な意味として捉え、進学、引きこもりのリスクも注意しなさいという事でしょうから、

現場の先生は迷うでしょうね。 だから、不登校数も8年連続過去最多となり、8050〜9060問題と事態は深刻になっています。

国や行政は現状に即し、50年、100年後を見据えた、不登校児童生徒への支援の在り方を策定すべきだと思います

 

 

 

 

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