目次
特に「88%の引きこもり高校生も変われる! 将来の成功11事例」という記事で、多くの生徒がどのように困難を乗り越えたのかを詳細に解説しています。
私の著書「不登校ひきこもりの9割は治せる」「不登校ひきこもり急増」「高校中退 不登校引きこもりでもやり直せる」も、この問題に対する深い洞察と具体的な解決策を提供しています。
今回の記事では、不登校特例校の不足や教育支援センターの問題点、そして私自身が提言する改善策について詳しく解説します。どうか最後までお読みいただき、この問題解決に一緒に取り組んでいただければと思います。
不登校特例校24校だけじゃ足りない - "学びの多様化学校"への名称変更とその先に
不登校特例校という名称が「学びの多様化学校」と変更された背景には、教育の多様性と柔軟性を社会全体で受け入れやすくするという狙いがあると言われています。
特例校という言葉には「例外」や「特別」といったニュアンスが含まれており、不登校の子どもたちを一般の学校とは隔離した存在とみなす風潮がありました。
一方で、「学びの多様化学校」という名称は、多様な学びのスタイルや個々のニーズに対応するという積極的なメッセージを内包しています。
しかし、名称変更はあくまで表面的なものであり、この問題の根底にある多くの課題、例えば不登校特例校の数が不足していること、教育支援センターの機能不全など、はそのまま残っています。
名前を変えただけでは、これらの根本的な問題に対する解決策が見いだされるわけではありません。
名称変更は、一歩としては前進かもしれませんが、それだけでは十分ではないというのが現状です。
この名称変更をきっかけに、社会全体が不登校や引きこもりという問題に真剣に取り組むべき時期に来ています
全国で24校の不登校特例校とその問題点
日本全国での不登校特例校（現在は「学びの多様化学校」と名称変更）は、わずか24校しかありません。特に、都市部である東京都においてもその数は8校に過ぎません。
これは非常に少ない数であり、不登校の子どもたちが抱える問題の深刻度と比較すると、明らかな数の不足を露呈しています。
この少ない数の特例校に対する需要は高く、多くの子どもたちが待機リストに載っている状態です。教育支援センターも全国的に見て利用率が12％と低く、
このような状況が不登校や引きこもり問題の解決を一層困難にしています。
不登校の小中学生は全国で約25万人とも言われ、その割合は増加傾向にあるにも関わらず、対応できる施設やプログラムが極端に少ないのです。
この不均衡は、一日も早く是正されるべき重大な課題と言えるでしょう。
文部科学省も不登校特例校の設置目標を300カ所としていますが、その目標に対して現状が大きく遅れていることは明らかです。
特例校の数を増やすだけでなく、教育支援センターの体制を見直し、民間のフリースクールにも委託するといった多角的な対策が求められています。
以上のように、24校しかない不登校特例校の存在は、日本の教育システムが抱える多数の課題を象徴しています。この問題に真摯に取り組むためには、社会全体での議論と改善が必要です。
教育支援センターの現状と問題点
朝日新聞（私の視点）中高生の引きこもり支援 行政は訪問体制を整えよ 杉浦孝宣 2020年11月05
朝日新聞や光文社の出版物で「不登校ひきこもり急増」「不登校ひきこもりの9割は治せる」といったところで、当協会は提言させていただいています
教育支援センター＝公的フリースクール＝の現状は厳しいものがあります。
全国での教育支援センターの利用率はわずか12%と、非常に低い数値です。主な原因としては、教育支援センターが出席を前提とした運営をしているため、不登校や引きこもりの子供たちにとってアクセスが難しいという問題があります。それにより、実際に必要な支援を受けられている子供たちは少なく、多くが孤立した状態で問題を抱え続けています。
このような状況は、教育支援センターがその本来の役割を十分に果たしていないと言えるでしょう。
9割以上の不登校や引きこもり問題は解決可能とされているにもかかわらず、現状の制度ではその機会が大幅に制限されています。
これらの問題を解決するためには、教育支援センターの運営体制やサービス内容を大きく見直す必要があります。
出席を前提とするのではなく、より多様な教育ニーズに対応できるようなサポート体制を築くことが求められています。
以上のように、教育支援センターの現状は、不登校や引きこもりといった深刻な問題に対する対策が不十分であり、その改善が急募されています。
9年不登校過去最多解決 提言
過去9年間で不登校の件数が最も多くなっている現状に対する提言を以下に示します。
全国で24校しかない不登校特例校（現在は「学びの多様化学校」と名称変更）の数を増やす必要があります。文部科学省は300カ所の設置を目指していますが、これを迅速に進めるべきです。地方自治体も、地域のニーズに応じた特例校の設置を積極的に推進する必要があります
教育支援センターは機能不全。民間フリースクールに委託または積極的なアウトリーチ訪問支援を
教育支援センターの利用率が12%と低いことからも明らかなように、現行の支援体制は不十分です。民間のフリースクールやNPOによる教育プログラムに委託することで、より効果的な支援が可能になるでしょう。また、積極的なアウトリーチ活動や訪問支援を通じて、不登校や引きこもりの子供たちをしっかりとサポートする体制を築くべきです
一日たりとも中学校に出席しない子でも中学を卒業させる、形式卒業、義務教育とは？
一日も学校に出席しない子供でも、何らかの形で中学教育を受け、卒業できるような仕組みを検討すべきです。形式的な卒業制度や、義務教育をどのように考えるか、これらの問題について社会全体で議論が必要です
まとめ
不登校や引きこもりは、146万人以上が影響を受ける深刻な問題です。教育機関、行政、そして我々一人一人が、この問題を真剣に考え、予防および改善策を講じる必要があります。以上の提言をもとに、具体的な行動を起こしましょう。
まとめ
不登校や引きこもりの問題は日本全国で増加しており、これに対する対策としては現状不十分です。
特に、全国で24校しか存在しない不登校特例校や、利用率が12%に過ぎない教育支援センターが象徴するように、必要な支援体制が整っていないのが現状です。
具体的な改善提案としては、不登校特例校の増設、教育支援センターの機能改善および民間との連携強化、そして義務教育のあり方自体を見直す必要があります。これにより、
不登校や引きこもりといった問題を抱える子供たち、そしてその家庭が感じる負担を軽減することができるでしょう。
今は行政だけでなく、教育機関、地域社会、そして一人一人の市民が一丸となって、この問題に取り組むべき時期です。
146万人以上とも言われる引きこもり問題をはじめ、不登校問題は社会全体で考え、行動を起こすべき緊急の課題であると言えるでしょう。