Preamble序
子どもたちを“未来の納税者”として育てるために
~支援が届いていない家庭へ、孤立が長引く前に~
2024年度、日本の小・中学校の不登校児童生徒は353,970人となり、12年連続で増加して過去最多となりました(文部科学省)。このうち135,724人は、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていません。また、15歳から64歳の引きこもりは約146万人と推計されています(内閣府 2022年度調査)。
この数字の背後には、まだ支援が届いていない多くの家庭があります。子どもが家にいて、家族が「様子を見る」しかない状態が続けば、孤立は何年も続きかねません。私たちは、孤立が長引く前に、支援の側からこうした家庭へ働きかけることを提言します。
私たち一般社団法人未来自律支援機構(JADA)は、2026年4月、旧「不登校引きこもり予防協会」から進化を遂げました。40年以上の実践、1万人超の支援、JADAが報告する9割以上の解決実績(実績の根拠)をもとに、以下の改革を提言します。
Chapter
1支援が届いていない家庭へ、早い段階で
日本には、専門的な支援につながっていない家庭が多くあります。私たちは、家庭が助けを求めるのを待つのではなく、支援の側から早い段階で働きかけることを提言します。
早い段階で働きかける仕組み
日本の現状
2024年度、不登校の小・中学生のうち135,724人が、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていません(文部科学省)。
EU
「強化版ユース・ギャランティ」により、EU加盟国は、30歳未満のすべての若者に、失業または離学から4か月以内に、就労・継続教育・見習い訓練・職業実習のいずれかの良質な機会を示すことを約束しています(欧州委員会)。
家庭が支援につながらないまま待ち続けると、引きこもりは親が年を重ねるまで何年も続くことがあります。日本で「8050問題」と呼ばれる状況です。
Chapter
2JADAが提唱する「動く支援」への転換
「本人の意思を待つ」ことは、解決の先送りでしかありません。JADA代表理事の杉浦孝宣が支援した、10年間引きこもっていたY子さんが保育士(公務員)として活躍している事例が示す通り、必要なのは「適切な介入」です。(Y子さんの事例)
Proposals国への提言
- 提言01家庭へ届くアウトリーチの公費制度化:
専門家(JPC)が家庭を訪問し、支援が届いていない家庭とつながって停滞した時間を動かす「能動的アウトリーチ」を標準化すること。
- 提言02サポート校への恒久的支援:
通学定期(学割)の完全適用と学費助成により、経済格差による「自律の格差」をなくすこと。
- 提言03社会的自律に向けた成果による評価:
居場所の提供で満足せず、生活の安定、学びへの復帰、進学・就労、社会参加の継続という、社会的自律(Social Autonomy)に向けた成果で支援機関を評価すること。納税は、本人が自律して社会に貢献していく過程の一つです。
- 提言04JPC(自律支援ペアレンツコーチ)の公的資格化:
全国の自治体の相談窓口や学校のスクールカウンセラーへの JPC の必置化と、公的な資格化を求めます。
Chapter
3社会的自律までの7つのステップ
JADAの中核の支援フレームワークは「Autonomy Stage OS」です。その中で本人と家庭の現在地を把握する評価の枠組みが「5ステージ判定(5-Stage Assessment)」、支援哲学が「親へのコーチング × 本人への実動支援」です。社会的自律までの7つのステップ(7 Steps to Autonomy)は、これらを実際の支援にしたもので、最終ゴールは社会的自律(Social Autonomy)です。すべての方に同じ支援を同じ順番で行うわけではありません。
- STEP1
親コーチング&ステージ判定
5ステージ判定で家庭の現在地を把握し、親が支援に主体的に関わる覚悟を決めます。
- STEP2
アウトリーチ(家庭訪問)
認定専門家JPCが家庭訪問を通じて本人・家族と関係を築き、状況に応じた次の行動を一緒に決めます。
- STEP3
生活改善・環境調整(合宿・寮)
合宿や寮での集団生活で昼夜逆転を直し、社会で生きるリズムを体に刻みます。
- STEP4
学び直し支援
勉強の遅れを取り戻し、「自分もできる」という自信を回復します。
- STEP5
社会接点づくり(同行)
試験や面接の現場にJPCが付き添い、不安をその場で解消します。
- STEP6
進路・社会参加支援
アルバイト等を通じて、他者に必要とされる喜びを体験します。
- STEP7
Social Autonomy
(社会的自律) 医師、教師、公務員、起業家など、それぞれの形で自分の人生を歩み、社会に貢献します。納税はその貢献の一つです。
Chapter
4提言の実現に向けたJADA の取り組み
ここからは、国に求めることではなく、JADA 自身が進めていく取り組みです。
国内Japan
通信制高校との連携
入学前の5ステージ判定と、訪問支援・生活改善合宿を組み合わせ、生徒が高卒資格だけでなく社会で活躍できる自律まで進めるよう、通信制高校との連携を広げます。
国際社会International
日本の解決モデルを、世界の共通課題へ
すでに始めていること
- 台湾で繁体字版『拒學,不要搶救』(書誌情報)を出版。精神科医、臨床心理師、大学教授、親教育専門家らから実名推薦を受け、さらに台湾教育部青年発展署が指導する青年政策プログラム「青年好政 LET’S TALK」の公式資料において、hikikomori(繭居)・school refusal(拒学)関連書籍として掲載されています(討論資料 p.25)。
- 英語サイト JADA Global での発信
これから目指すこと
- 国連 ECOSOC(経済社会理事会)の特殊協議資格の取得を目指します。現在はまだ取得していません。取得すれば、対象となる国連会合への参加や、所定の手続に沿った声明の提出ができるようになります。
- SDGs の目標4(質の高い教育をみんなに)と目標8(働きがいも経済成長も)に直結する取り組みとして、各国の教育・福祉政策への提言力を強めます。
- 成功事例・根拠を公開する Success Hub の多言語化、海外の大学・研究機関・NGOとの共同研究、アジアの都市など現地での実証を積み重ね、社会的自律(Social Autonomy)の国際標準化につなげます。
- 大学・研究機関・NGOとの共同研究
アジアを中心に、海外の大学・研究機関・NGOと連携し、不登校・引きこもりから社会的自律に至る過程を共同で研究することを目指します。JADA Success Hubの事例や支援記録をもとに、親へのコーチングと本人への実動支援が、生活の安定、学びへの復帰、就労や社会参加にどうつながるかを検証します。研究で得られた知見を、現地パートナーとの実証と支援方法の改善に生かします。共同研究・連携についてのお問い合わせ
- 1国連 ECOSOC 特殊協議資格の取得
- 2国際的な信用の確立
- 3根拠の国際化(Success Hub 多言語化)
- 4海外の大学・研究機関・NGOとの共同研究
- 5国際財団・企業との協働
- 6インパクト資金・海外助成の獲得
- 7アジアでの実証
Success Hub の多言語化共同研究現地での実証
GoalSocial Autonomy
Chapter
5提言の根拠
実績の数字の根拠は「実績の根拠(Evidence)」ページに、事例は「成功事例22選」にまとめています。
Conclusion結び
「Hikikomori」という言葉を、日本の恥として終わらせるのか。それとも、東アジア諸国が直面する共通の課題に対し、日本から解決のモデルを示すのか。今こそ、行政・教育界・民間が一体となった「動く支援」への転換を強く求めます。
2026年4月1日(2026年11月9日 改訂)
一般社団法人未来自律支援機構(JADA)
(旧:不登校引きこもり予防協会)






