40年以上の指導歴と不登校・ひきこもりの
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国への提言
子どもたちを“未来の納税者”
として育てるために
今、日本の未来を担う子どもたちが、支援の届かない場所で静かに消えていっています。学校に行けない子どもたちを「様子を見る」だけでは、彼らを将来の“ひきこもり中高年”にしてしまいます。今こそ、国は不登校・引きこもり問題に本気で取り組むべきです。
なぜ、取り組むべきなのか？
不登校児童生徒は11年連続で過去最多を更新し※1、小中学生だけで34万人にのぼります※２。さらにコロナ禍を機に、若年層の引きこもりは急増しています。これは一部の家庭や学校だけで解決できる問題ではなく、社会全体の構造的課題です。（※1令和５年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について (4-2)不登校児童生徒数の推移令和６年10月31日（木）※２令和４年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」より／15〜64歳までの50人に1人）
にもかかわらず、現場の対応は「待つ」姿勢が中心。
- 担任は「学校に来れば何とかなる」
- 校長は「スクールカウンセラーに相談して」
- カウンセラーは「様子を見ましょう」と6ヶ月前と同じ回答
このような責任のたらい回しに、子どもたちの貴重な時間が失われています。
具体例
国が整備した不登校対策の柱、「教育支援センター」は全国約1500カ所に設置されていますが、利用率はわずか12％。予算は1カ所あたり約3,000万円、それでも現実には届いていません。
運営責任者の多くは退職校長であり、子どもの心の問題に精通した専門家ではありません。結果として、実質的な支援にはなっていないのです。
また、不登校や高校中退、引きこもりの子どもたちの実質的な受け皿となっているのは、私たちのような通信制高校サポート校やフリースクールです。しかし、これらは民間の努力に頼りきりで、保護者の負担も大きく、学割の制度や学費助成は不十分なままです。
このままでは、子どもたちが社会に出るタイミングを失い、日本は“未来の納税者”を失っていきます。国と文科省は、以下の対策を速やかに講じるべきです。
具体的な提言
TASK
「待つ支援」から「動く支援」へ
学校に来られない子どもには、教師以外の専門家（臨床心理士・福祉士・支援経験者など）が家庭訪問等を行い、積極的に支援する体制を整備すべきです。
STEP
通信制高校サポート校の位置づけを明確化し、恒久的支援を
サポート校は実質的に不登校・中退・引きこもりのセーフティネットです。
・通学定期（学割）の恒久化
・保護者に対する学費助成制度の創設
これらにより、経済的な格差で“人生の再出発”が左右されることを防ぐべきです。
STEP
公的支援機関の人材改革と評価制度の導入
教育支援センター等の公的機関には、不登校・引きこもりの専門知識と実践経験を持つ支援者の配置を義務化し、成果（復学・社会復帰率）に基づく評価制度を導入してください。
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