EVIDENCE

「9割以上の解決実績」の根拠

40年以上の実践と第三者評価の記録

  1. 長期実践40年以上の現場
  2. 成果の公開合格率を数値化
  3. 外部審査板橋経営品質賞
  4. NPO活動NPO高卒支援会
  5. 記者会見報道・出版7社
  6. 出版宝島社
  7. 報道NHKほか
  8. 認定NPO法人高卒支援会
  9. JADAの体系化自律段階支援体系
  10. 社会的自律Social Autonomy
  • 40年以上現場での実践
  • 1万人超子ども・若者と家庭
  • 9割以上解決実績

一般社団法人未来自律支援機構(JADA:Japan Autonomous Development Association)は、不登校・高校中退・引きこもりの子ども・若者とその家庭への支援について、40年以上・1万人超・9割以上の解決実績を掲げています。

この「9割以上」という数字は、短期間のアンケートや広告上のキャッチコピーから生まれたものではありません。

代表理事・杉浦孝宣が40年以上にわたり現場で支援を続け、本人や家庭の状態、その後の転校、復学、卒業、進学、学び直し、アルバイト、就労、社会参加などを記録し、その成果を社会へ公開してきた積み重ねがあります。

その歩みを、4つの章でたどります。

  1. 1CHAPTER 1学力会の時代
  2. 2CHAPTER 2NPO・記者会見・出版・報道
  3. 3CHAPTER 3認定NPO法人へ
  4. 4CHAPTER 4今のJADA

CHAPTER 1

学力会の時代

不登校・高校中退から、都立高校への転編入へ。成果を数字で記録し、外部の審査を受けた時代。

平成22年度 第14回 板橋経営品質賞 公式冊子の表紙。認定委員会特別賞 有限会社 学力会、大賞 該当なし、歴代受賞企業の一覧が載っている拡大して見る
一次資料平成22年度(2010年)第14回 板橋経営品質賞 公式冊子(表紙)
  • 「認定委員会特別賞 有限会社 学力会」
  • 「大賞:該当なし」
  • 経営の質を高める8つの基準
  • 歴代受賞企業(第1〜13回)
公式冊子の有限会社 学力会のページ。都立高校への転入学の合格率が2007年度90%、2009年度・2010年度96%と書かれている拡大して見る
一次資料同 冊子「有限会社 学力会」の掲載ページ
  • 都立高校への転入学の合格率 2007年度 90%
  • 2009年度・2010年度 96%
  • NPO高卒支援会の立ち上げ
  • 受賞平成22年度(2010年)第14回 板橋経営品質賞
    認定委員会特別賞 有限会社 学力会
  • 合格率2007年度 90%・2009年度 96%
    2010年度 96%
  • 審査の厳しさ14回のうち8回は
    大賞 該当なし

02学力会時代の「解決」は、都立高校への転編入成功

有限会社 学力会の時代、主要な支援対象の一つは、不登校や高校中退から、もう一度高校で学び直したい生徒でした。特に、新宿山吹高校をはじめとする都立高校への転編入支援に力を入れていました。

そのため、当時の成果指標は非常に明確でした。

  1. 不登校・高校中退
  2. 都立高校への転編入支援
  3. 転学試験への合格

という、客観的に確認できる進路結果です。板橋経営品質賞の公式冊子には、都立高校への転入学等に関する合格率として、次の実績が掲載されています。

2007年度90%
2009年度96%
2010年度96%

出典:平成22年度(2010年)第14回 板橋経営品質賞 公式冊子「有限会社 学力会」

つまり、学力会時代の「解決」は、主として都立高校への転編入成功率という客観的な結果によって測定していました。

03成果を記録し、数値化し、社会へ公開してきました

学力会では、支援を行っただけで終わらせるのではなく、その後の結果を記録してきました。誰が不登校・高校中退の状態にあり、その後どの学校を受験し、どのような進路へ進んだのか。そうした結果を確認し、数値化してきました。

そして、その成果は内部だけで保管するのではなく、外部へ公開してきました。一貫して重視してきたのは、次の姿勢です。

  1. 実践する
  2. 結果を確認する
  3. 記録する
  4. 数値化する
  5. 外部へ公開する

04板橋経営品質賞による外部審査

平成22年度 第14回 板橋経営品質賞において、杉浦孝宣が率いた有限会社 学力会は、認定委員会特別賞を受賞しました。

受賞主体はJADAではありません。現在のJADAへつながる支援実践の前身である、有限会社 学力会です。

板橋経営品質賞は、日本経営品質賞をモデルとした考え方を用い、組織運営と成果を多面的に評価する制度でした。日本経営品質賞のアセスメント基準書に基づく1000点満点の絶対評価を行い、一定の水準を超えた企業を表彰するものです。評価の対象は、次の8つの基準です。

  • 顧客・市場の理解と対応
  • 経営幹部のリーダーシップ
  • 社会的責任
  • 戦略の策定と展開
  • 個人と組織の能力向上
  • 顧客価値創造の仕組み
  • 情報管理
  • 活動結果

冊子に掲載された歴代受賞の一覧では、第1回から第14回までの14回のうち8回は、最高賞である大賞が「該当なし」でした。応募すれば自動的に賞が与えられる制度ではありませんでした。

05審査時には5〜6名の審査員が学力会の教室を訪問

板橋経営品質賞の審査時には、5〜6名の審査員が学力会の教室を訪れ、顧客記録、不登校・高校中退歴、その後の進路等まで詳細に確認しました。単に会社概要や自己申告の数字を見るだけではなく、次のような実際の記録まで確認する審査でした。

  • どのような生徒を支援していたのか
  • 不登校・高校中退の経歴はどうだったのか
  • その後どの学校へ進んだのか
  • 支援後にどのような進路を歩んだのか

当時の詳細な審査報告書は現在手元に残っていません。しかし、次の記録が、外部審査を受けた事実を示しています。

  • 平成22年度 第14回 板橋経営品質賞の公式冊子
  • 有限会社 学力会の掲載記録
  • 認定委員会特別賞の受賞記録
  • 当時の都立高校転編入支援の実績

CHAPTER 2

NPO・記者会見・出版・報道

実績を内部にとどめず、報道機関・出版社・社会へ公開していった時代。

06同時にNPO高卒支援会として活動

有限会社 学力会として支援活動を行う一方で、杉浦孝宣はNPO高卒支援会としても活動を進めていました。これは、単に高校へ転学させるだけではなく、次のことまで、より広い視点から若者を支援していくための活動でした。

  • 不登校
  • 高校中退
  • 学び直し
  • 高校卒業
  • 進学
  • 社会参加

学力会で積み重ねてきた実践は、NPO高卒支援会へと継承されていきました。

07記者会見で支援実績を公表

都立高校への転編入支援では、合格実績や支援結果を記者会見で公表しました。記者会見には、次の報道・出版関係者が参加しました。

  • NHK
  • 朝日新聞
  • 読売新聞
  • 日本経済新聞
  • 毎日新聞
  • 東京新聞
  • 宝島社

杉浦孝宣は、不登校や高校中退の状態にある生徒に対して、新宿山吹高校をはじめとする都立高校への転編入という再出発の選択肢があること、その支援実績、合格率、具体的な支援方法について説明しました。

成果があるなら、記録し、数値化し、社会へ公開する

自分たちの内部だけで「成果がある」と主張するのではなく、実績を報道機関や出版社に公開し、外部から確認できる状態にしてきました。

記者会見の映像のサムネイル
【記者会見】NHK・朝日・読売・日経・毎日・東京新聞・宝島社が集結杉浦孝宣が、不登校・高校中退支援の実績や都立高校への転編入という支援方法を、報道機関・出版社に対して直接説明していたことを確認できる記録の一つです。参考資料ではなく、当時の情報公開の実態を確認できる一次資料として位置づけます。

08宝島社から『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』を出版

こうした長年の実践や支援実績は、出版社にも資料として開示してきました。その後、宝島社から『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』を出版しました。

書籍では、不登校や高校中退、引きこもり状態にある若者でも、環境を整え、本人に働きかけ、適切な支援を行うことで再出発できることを、長年の実践をもとに伝えています。

出版は、単なる広報活動ではありません。これまで現場で積み上げてきた支援記録や経験を、社会に公開し、第三者にも検討してもらう機会の一つでした。

09NHK「おはよう日本」等による取材・報道

その後、杉浦孝宣と支援活動は、NHK「おはよう日本」をはじめ、さまざまなメディアから取材を受けました。取材では、理念だけではなく、実際の支援現場、本人への働きかけ、家庭との関わり、学び直し、進路、社会参加など、具体的な活動が紹介されてきました。

JADAでは、メディア報道そのものを支援成果の証明とは位置づけていません。しかし、実績資料を外部へ公開し、出版社や記者が確認し、社会へ伝えてきた記録として、重要な第三者による確認の一つと考えています。

CHAPTER 3

認定NPO法人へ

公益性・組織運営・情報公開の基準を満たし、公的な信頼を積み重ねた時代。

10高卒支援会は認定NPO法人へ

学力会時代からの支援実践を継承・発展させてきた高卒支援会は、その後、認定NPO法人 高卒支援会となりました。

認定NPO法人は、通常のNPO法人よりも、公益性、組織運営、情報公開等について追加の基準を満たした法人に与えられる認定です。認定NPO法人は、全国のNPO法人全体の約3%前後に限られています。内閣府NPOホームページによると、認証NPO法人48,754法人(2026年8月31日現在)のうち、認定・特例認定NPO法人は1,311法人(2026年10月27日現在)、約2.7%です。(出典:内閣府NPOホームページ)

この流れを見ると、段階的に第三者評価や公的な信頼性を積み重ねてきたことが分かります。

  1. 長期実践
  2. 成果の数値化
  3. 社会への公開
  4. 外部審査
  5. NPO活動
  6. 記者会見
  7. 出版
  8. 全国メディアによる報道
  9. 認定NPO法人

CHAPTER 4

今のJADA

長期の引きこもりまで支援対象を広げ、40年以上の実践知を体系にまとめた今。

01「解決」の定義は、支援対象の広がりとともに発展してきました

JADAの「9割以上の解決実績」を理解していただくうえで、まず明確にしておきたいことがあります。

それは、学力会時代と現在のJADAでは、支援対象の広がりに応じて「解決」の定義も発展してきたということです。

過去の都立高校転編入支援の成功率と、現在の不登校・引きこもり支援における「解決」は、同じ指標ではありません。それぞれの時代に、支援対象と目標に応じた基準を設けています。

11現在のJADAにおける「不登校・引きこもりの解決」

現在のJADAは、不登校や高校中退だけでなく、長期の引きこもりや社会的孤立まで支援対象としています。そのため、現在は「学校へ戻ったかどうか」だけを解決基準にはしていません。

本人が自分の意思で、学び直し、または社会との接点に向けて具体的な一歩を踏み出した状態

これを、不登校・引きこもりからの「解決・再出発」の重要な基準としています。具体的には、本人が自分の意思で次のような行動へ進むことです。

学び直し

  • 元の学校へ復学する
  • フリースクールへ通う
  • 通信制高校・サポート校で学び直す
  • 予備校へ通う
  • 高卒認定に挑戦する
  • 大学受験に挑戦する
  • 大学・専門学校等へ進学する

社会参加

  • アルバイトを始める
  • 就労体験へ参加する
  • インターンに参加する
  • ボランティア活動へ参加する
  • 就職する
  • 継続的に社会との接点を持つ

重要なのは、親や支援者に無理に動かされた状態ではないということです。本人自身が意思を持ち、自分から学びや社会参加へ向けて行動を始めることを重視します。

12「解決」の先に社会的自律がある

JADAでは、「不登校・引きこもりの解決」を最終地点とは考えていません。解決とは、本人が停滞した状態から、自分の意思で再び人生を動かし始めることです。そこから、次のように進んでいきます。

  1. 学び直し
  2. 人とのつながり
  3. 社会との接点
  4. 勤労
  5. 自立した生活
  6. 社会参加
  7. 社会貢献

その最終的な目標を、JADAでは社会的自律(Social Autonomy)と呼んでいます。本人が自分の意思で学び、働き、社会の一員として責任を持ち、自分の人生を歩める状態を目指します。

「解決」=再出発
「最終ゴール」=社会的自律

13現在のJADAが40年以上の実践知を体系化

自律段階支援体系

本人と家庭が現在どのような状態にあるのかを整理し、必要な支援を考えるためのJADAの中核的な枠組みです。その中に、本人・家庭の現在地を把握するための5ステージ判定があります。5ステージ判定は医療診断ではありません。

JADA支援哲学

支援の中心にあるのは、親へのコーチング × 子ども・若者本人への実動支援です。親だけが変われば解決するとは考えません。子ども・若者本人だけを支援すれば解決するとも考えません。家庭への働きかけと、本人への具体的な支援を両輪として進めます。

自律に向けた7つの支援段階

  1. 1親へのコーチングとステージ判定
  2. 2アウトリーチ(家庭訪問)
  3. 3生活改善・環境調整
  4. 4学び直し支援
  5. 5社会との接点づくり
  6. 6進路・社会参加支援
  7. 7社会的自律

14JADA成功事例・実証記録

JADAでは、成功事例を単なる体験談として扱いません。可能な限り、次の流れを記録します。

  1. 支援前の状態
  2. 家庭の状況
  3. 親への働きかけ
  4. 本人への実動支援
  5. 転機
  6. 学び直し・社会参加
  7. 進学・就職
  8. 現在地

これらをJADAの成功事例・実証記録として蓄積し、今後の支援方法の改善や研究にも活用していきます。

不登校・引きこもりから再出発した成功事例22選以上

学力会時代と現在のJADAの「解決」の違い

学力会時代

  1. 不登校・高校中退
  2. 新宿山吹高校等の都立高校への転編入支援
  3. 転学試験への合格
  4. 転編入成功率として評価

当時は、明確で客観的な進路結果を中心に成果を測定していました。

現在のJADA

  1. 不登校・引きこもり
  2. 生活・家庭環境を整える
  3. 本人が自分の意思を取り戻す
  4. 学び直し、または社会参加へ一歩踏み出す
  5. 解決・再出発
  6. さらに学び・勤労・社会参加へ進む
  7. 社会的自律

支援対象や社会環境は、40年以上の間に変化してきました。

40年以上、一貫している考え方本人が停滞した状態から、自分の意思で再び人生を動かし始められるよう支援すること。

FAQよくある質問

QJADAの「9割以上の解決実績」は復学率ですか?
A

いいえ。学力会時代は、主として都立高校への転編入成功率という明確な進路結果を中心に成果を測定していました。現在のJADAでは、本人が自分の意思で学び直しや社会参加へ向けて具体的な一歩を踏み出したことを「解決・再出発」の重要な基準としています。

Q学力会時代の90〜96%と、現在のJADAの9割以上は同じ指標ですか?
A

同じ指標ではありません。学力会時代は、主として都立高校への転編入成功率を測定していました。現在のJADAでは、長期の引きこもりを含め、本人が自分の意思で学び直しやアルバイト、就労体験等へ進んだことを「解決」の重要な基準としています。

Q板橋経営品質賞の審査はどのように行われましたか?
A

審査時には5〜6名の審査員が学力会の教室を訪れ、顧客記録、不登校・高校中退歴、その後の進路等まで詳細に確認しました。その後、有限会社 学力会は平成22年度 第14回 板橋経営品質賞「認定委員会特別賞」を受賞しました。

Q板橋経営品質賞を受賞したのはJADAですか?
A

いいえ。受賞主体は、杉浦孝宣が率いていた有限会社 学力会です。現在のJADAへつながる支援実践の歴史の一部です。

Q記者会見の記録は残っていますか?
A

はい。NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、東京新聞、宝島社などが参加した記者会見の映像が残っています(YouTubeで見る)。都立高校への転編入支援、支援実績、合格率等を外部へ公表していたことを確認できる一次資料の一つです。

Q高卒支援会とはどのような関係ですか?
A

杉浦孝宣は学力会で支援活動を行う一方、NPO高卒支援会としても不登校・高校中退者への支援を進めました。その実践を継承・発展させ、現在の高卒支援会は認定NPO法人として活動しています。

QJADAの最終目標は学校復帰ですか?
A

いいえ。学校復帰は一つの選択肢であり、通過点です。JADAが最終的に目指すのは、本人が自分の意思で学び、働き、社会の一員として自分の人生を歩む、社会的自律です。

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