保護者の相談

9060引きこもり問題

緊急事態 コロナ流行がもたらしたひきこもり増加の現実


コロナパンデミックがもたらした未曾有のひきこもり問題に立ち向かうため、私、一般社団法人不登校・引きこもり予防協会 杉浦孝宣 は、「子どもたちが規則正しい生活をし、自信を持ち、自律し、社会に貢献する未来を実現する」という教育ミッションを掲げています。私たちは、以下の3つのステップを通じて、1万人以上の子供たちの不登校や引きこもり問題の解決に取り組んできました:

規則正しい生活をする:不登校合宿、学生寮、海外留学を通して生活習慣を整えます。

自律して自信をつける:学び直しを通じて学習に対する自信を育みます。

社会貢献をする:職に就くことを最終目標に、アルバイトやインターンを体験させます

これらの取り組みは、NHK「おはよう日本」でも紹介され、成功率は9割以上に上ります。また、私たちの経験と知見は、「不登校ひきこもりの9割は治せる」、「不登校ひきこもり急増」、「高校中退 不登校引きこもりでもやり直せる」という3冊の著書にまとめられ、光文社と宝島社から出版されています。お悩みの皆さんには、これらの著書や「88%の引きこもり高校生も変われる! 将来の成功11事例」のブログ記事、そして成功事例が満載のリンク集を参考にしていただき、不登校や引きこもりの問題に対する新たな視点や解決策を見つけてください。

私たちは、コロナ流行によって146万人にものぼると推計されるひきこもりの現状に真剣に向き合い、社会全体としての認識と対応の必要性を訴えます。内閣府の調査によると、数年前の115万人から146万人への急増は、特に義務教育中のひきこもりが国や文科省によってカウントされていないことが一因です。37歳で餓死を待つという朝日新聞の報道は、この問題の深刻さを物語っています。コロナ禍で不登校や子供の自殺、ひきこもりが急増している現状を踏まえ、国家存亡の危機として、私たちはこの問題に積極的に立ち向かう必要があります。希望は必ずあります。

9割以上の成功率は、NHKおはよう日本にも紹介されました

国は、コロナ禍を口実に不登校や引きこもりの危機を看過しています

私たちの国は、コロナ禍を口実に不登校や引きこもりの危機を看過しています。
過去10年間で不登校の数は最悪の記録を更新し続け、引きこもりも100万人から146万人以上に急増しているにも関わらず、政府や教育機関の対応は極めて不十分です。
これはただの数字ではなく、多くの若者たちの未来が犠牲になっている現実です。
コロナの影響を理由に、本質的な問題を見逃し、見過ごし続けているのは許されることではありません。国の将来を担う若者たちが危機に瀕している今、政府はただちに具体的な対策を講じる必要があります。

緊急事態 コロナ流行がもたらしたひきこもり増加の現実

内閣府の最新調査によると、日本国内の引きこもりの数が驚異的な数字である146万人に達しています。
これは、わずか数年前の115万人から大幅に増加している事実を示しています。このデータは、15歳から64歳までの範囲で集計されており、残念ながら不登校の子どもたちは含まれていません。
文部科学省が義務教育中の引きこもりを統計に含めない現状は、問題の全体像を捉える上で大きな障害となっています。
この数字の増加は、単に統計上の数字の問題ではなく、私たちの社会が直面している深刻な現実を示しています。
特に、コロナ禍の影響で、不登校や子どもの自殺、引きこもりが急増していることは、国としての危機感を強く持つべき状況です。

義務教育中の引きこもり問題を無視

国と文部科学省が義務教育期間中の引きこもり問題を統計から外していることには、深刻な弊害があります。この政策により、真の状況が見過ごされ、必要な対策が講じられない可能性があります。特に、義務教育期間は子どもたちの将来を形作る重要な時期であり、この時期に問題が適切に認識されなければ、その影響は長期にわたり子どもたちの人生に及ぶ可能性があります。
義務教育中の引きこもり問題を無視することで、問題の早期発見と早期介入の機会が失われます。早期に問題に対処することで、子どもたちが学校教育を継続し、社会的スキルを身につける機会を最大化することができます。しかし、この問題が見過ごされると、子どもたちは必要なサポートを受けられず、社会的に孤立しやすくなります。
また、統計から外すことは、引きこもり問題の深刻さを国民に正しく伝える機会を失うことを意味します。社会全体の認識が不足していると、適切な予算配分や政策の立案にも影響を及ぼし、結果的には問題解決に向けた取り組みが遅れることになります。
国と文部科学省が義務教育中の引きこもりを統計に含めることは、問題の実態を把握し、より効果的な解決策を講じるための第一歩です。国家として、教育に関する問題に対して真摯に取り組む責任があります。

【2年間引きこもった子の保護者出演】不登校引きこもりの解決・予防がわかる

政府の引きこもり問題に対する認識と対応は、深刻な問題点を含む

政府の引きこもり問題に対する認識と対応は、深刻な問題点を含んでいます。まず、統計に義務教育期間中の引きこもりが含まれていないことは、問題の真の規模を正確に把握していないことを意味します。これにより、政府が実施する対策や予算配分が不十分であることが懸念されます。引きこもりは、単に社会からの隔絶だけでなく、精神的な健康問題や家族構造の問題を含む複雑な事象です。この問題を深く理解し、多角的なアプローチを取る必要があります。
政府は、引きこもり問題に対する包括的な対策を立てることが求められています。これには、教育機関、医療機関、社会福祉機関との連携が不可欠です。しかし、現状では、これらの機関間の連携が十分に行われていないことが見受けられます。政府には、機関間の連携を促進し、一貫したサポートシステムを構築する責任があります。
また、引きこもり問題への認識を深め、社会全体でサポートする体制を築くことが重要です。これには、教育、福祉、医療だけでなく、地域社会や企業などの協力も必要です。政府は、引きこもり問題に対する社会的な理解を深めるための啓発活動を強化し、地域社会や企業が協力しやすい環境を作るべきです。
さらに、引きこもりに対する早期の介入が重要です。しかし、現状では、問題が深刻化するまで適切な介入が行われないケースが多くあります。政府は、学校や地域社会における早期発見と早期介入のための体制を強化する必要があります。
総じて、政府は引きこもり問題に対して、より積極的で包括的なアプローチを取る必要があります。これには、問題の実態を正確に把握し、機関間の連携を強化し、早期介入を促進することが含まれます。引きこもり問題は、個人だけでなく、家族や社会にも大きな影響を及ぼします。政府は、この問題に真剣に取り

37歳で餓死を待つほどの深刻な引きこもり状態

この動画では、37歳で餓死を待つほどの深刻な引きこもり状態にある人物の事例が紹介。
中学1年の時から不登校となり、その後長期間にわたって引きこもりの生活を送っています。
この事例は、不登校や引きこもりのリスクとその深刻さを浮き彫りにしています。

また、引きこもり問題に対するリハビリの重要性も説明されており、具体的なアプローチとして、フリースクールへの通学やアルバイト体験が挙げられています。
37歳の男性は自力でリハビリを行い、調理師の免許を取得し、割烹料理屋で働くまでに至りました。
引きこもりからの脱却は自然に起こるものではなく、適切な切り分けと予防策、そして家族や専門家の厳しい声かけが重要であることを強調しています。また、昼夜逆転やスマホ依存の予防も重要!

餓死を待つ、引きこもりにならない予防策

長期間にわたる引きこもりは個人と社会に甚大な影響

長期間にわたる引きこもりは、個人と社会に甚大な影響を及ぼします。個人的な影響としては、まず精神的な健康が損なわれることが挙げられます。社会的な交流が乏しくなることで孤立感が増し、うつ病や不安障害などのリスクが高まる可能性があります。また、社会的なスキルやコミュニケーション能力の発達が遅れることも、重大な問題です。
さらに、長期的な引きこもりは、教育や職業訓練の機会を逃すことにつながり、将来の職業選択や収入の可能性を制限することになります。これは、個人の生活水準だけでなく、社会全体の生産性にも影響を及ぼすことになります。
社会的な影響としては、長期間の引きこもりが増加すると、社会的な負担が増大します。医療や福祉サービスへの依存が高まり、これらのサービスに対する圧力が増加します。また、引きこもりが多くなると、労働力不足や社会的な不均衡が生じることがあり、国の経済や社会構造にも影響を及ぼす可能性があります。
このように、長期間の引きこもりは、個人の健康や福祉だけでなく、社会全体の負担や経済にも重大な影響を及ぼす問題です。そのため、早期の介入と支援が必要であり、教育、医療、福祉など多方面からのアプローチが求められています。

コロナで不登校、子どもの自殺 最多

コロナ禍は、不登校、子供の自殺、ひきこもりに深刻な影響を及ぼしました。まず、学校の閉鎖やオンライン授業の実施により、生徒たちの日常生活や学習環境が大きく変化しました。これにより、学校への適応が難しくなり、不登校の増加につながったと考えられます。
また、コロナ禍による社会的距離の確保や外出自粛が、子供たちの社会的な交流の機会を奪いました。これが孤立感やストレスの増加につながり、精神的な健康問題を引き起こす要因となった可能性があります。特に、既に心理的な脆弱さを抱えていた子供たちは、これらの影響をより深刻に受けたと考えられます。

さらに、経済的な不安や家庭内のストレスの増大も、子供たちの精神健康に悪影響を及ぼしました。これらの要因が組み合わさることで、自殺やひきこもりといった極端な行動につながるケースもありました。
コロナ禍は、家庭内での役割や責任が増加すると同時に、外部からのサポートが限られる状況を生み出しました。
その結果、子供たちに対する適切な心理的、教育的支援が提供されにくくなり、不登校やひきこもりの問題を深刻化させたと言えます。
このように、コロナ禍は子供たちの精神的健康に多大な影響を与え、不登校や自殺、ひきこもりの増加につながったのです。

パンデミックの影響

パンデミックは、心理的・社会的に多くの影響をもたらしました。具体的には以下のような点が挙げられます。
* 孤立感の増加:社会的距離の確保や外出自粛により、友人や親族との直接的な交流が減少しました。これにより、特に若者や子供たちの間で孤立感が増大し、精神的な健康問題を引き起こす原因となりました。
* ストレスと不安の増加:感染の不安、経済的な不安定さ、将来への不確実性などが人々のストレスを増加させました。子供や若者にとっては、学校の閉鎖やオンライン授業への移行、就職市場の不透明さなどが心理的な負担となりました。
* 家庭内の問題の顕在化:家族間での過ごす時間が増加し、それに伴い家庭内の緊張や対立が顕在化しました。特に、家庭内の問題を抱える子供たちは、外部からの逃避場が失われ、心理的な圧力をより強く感じることとなりました。
* 教育への影響:学校の閉鎖やオンライン授業への移行は、教育の質や学習環境に大きな影響を与えました。特に対面授業に慣れている子供たちにとって、オンライン授業は学習効果が低下する要因となり得ました。
* 精神健康への影響:長期的な不安やストレスは、うつ病や不安障害などの精神的な健康問題を引き起こすリスクを高めました。若者や子供たちにとって、これらの問題は将来にわたる影響を及ぼす可能性があります。
これらの心理的・社会的影響は、パンデミックによる直接的な健康被害だけでなく、私たちの日常生活や将来への見通しにも深刻な影響を及ぼしました。そのため、これらの問題に対する適切な支援と対策の必要性が、今後さらに高まることが予想されます。

引きこもりは社会問題

ひきこもり問題は、単なる個人や家庭の問題ではなく、社会全体にとっての深刻な危機です。この問題が国家存亡の危機につながる可能性があると指摘されています。

 人口動態への影響:ひきこもりの若者が社会参加をせず、就労や結婚、子育てなどを行わないことは、少子高齢化が進む日本において人口動態に大きな影響を及ぼします。これは長期的に国の労働力や経済活動の低下につながり、国の持続可能性に悪影響を与える可能性があります。

 経済への影響:活動的な若年層が社会から引きこもることで、消費活動が減少し、経済にマイナスの影響を与えます。
また、彼らが働かないことによる税収の減少や、ひきこもり対策にかかる公的資源の増加は、国の財政にも負担をかけます。

 社会的包摂の欠如:大きな社会的問題としてのひきこもりは、社会的包摂の欠如を示しています。すべての市民が社会に参加し、貢献できる環境が整っていないことが、この問題の根底にあります。

メンタルヘルスの問題の増大:ひきこもりは、しばしば深刻なメンタルヘルスの問題を伴います。これが適切に対応されない場合、社会全体のメンタルヘルスの問題の増大につながり、さらに多くの人々の生活の質の低下を招きます。これは医療や福祉システムに対する負荷増大という形で、社会全体に影響を与えます。

新たな社会的不平等の創出:ひきこもり問題が深刻化すると、社会的に孤立した人々とそうでない人々との間に新たな形の不平等が生まれます。これにより、社会の結束力が弱まり、さまざまな社会問題の根源となる可能性があります。

革新と進歩の機会の喪失:ひきこもりの若者たちは、新しいアイデアや技術を社会にもたらす可能性を秘めています。彼らが社会から遠ざかることは、革新と進歩の機会の喪失を意味します。

このように、ひきこもり問題は単なる個々の問題ではなく、社会全体の持続可能性と発展にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。したがって、この問題への対応は、政府、地域社会、教育機関、家庭が協力し、総合的なアプローチを取ることが必要です。社会全体でひきこもり問題に向き合うことが、国家存亡の危機を乗り越えるための重要なステップとなります。

一緒に 引きこもり解決しましょう

コロナ禍によるひきこもり問題の増加は、私たち社会にとって重大な課題です。
一般社団法人不登校・引きこもり予防協会として、私たちは「子どもたちが規則正しい生活をし、自信を持ち、自律し、社会に貢献する未来を実現する」というミッションを掲げ、多くの成功事例を生み出してきました。
この問題は、国や文科省の対応にも関わる重要な社会問題であり、迅速かつ効果的な対策が求められています。
今こそ、私たち一人ひとりがこの問題に目を向け、行動を起こす時です。不登校やひきこもりに悩む子どもたちとその家族を支援するために、私たちの経験と知見を共有し、解決策を見つけ出しましょう。
ぜひ、私たちの著書やブログ、リンク集を活用して、問題解決の一助としてください。あなたの行動が、子どもたちの未来を変える第一歩となります。希望は必ずあります。この問題と真剣に向き合い、一緒に解決の道を歩んでいきましょう。

すぎうら@9割不登校ひきこもり解決!

杉浦孝宣 不登校、引きこもり講演会

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