不登校特例校24校だけじゃ足りない - "学びの多様化学校"への名称変更とその先に

私は一般社団法人不登校･引きこもり予防協会の杉浦孝宣と申します。不登校や引きこもりという深刻な問題に対峙してきた経験から言えることは、この問題は決して個人の問題ではなく、社会全体で解決すべき課題です。私がこれまでに手掛けてきた1万人以上　このブログでは、そのような数々の成功事例を共有しています。

これらの取り組みは、成功率9割以上という結果に結びつき、NHKおはよう日本で紹介されるなど、多くのメディアでも取り上げられています。
また、これらの経験と知見は、

「不登校ひきこもりの9割は治せる」,

「不登校ひきこもり急増」,

「高校中退　不登校引きこもりでもやり直せるという3冊の著書にまとめられ、光文社と宝島社から出版されています。

お悩みの皆さん、不登校や引きこもりに直面しているすべての方々へ、これらの著書や「中学生の引きこもりに悩む親必見！成功事例から学ぶ対処法12選」のブログ記事、
そして成功事例が満載のリンク集を参考にしていただきたいと思います。私たちと一緒に、お子様が抱える問題を解決し、
希望に満ちた未来へと一歩を踏み出しましょう。
希望は、必ずあります。

また、このテーマについてさらに深く知りたい方は、FC今治高等学校里山校　岡田武史学園長（元サッカー日本代表監督）からの要請で行われた講演会動画を是非、御試聴下さい

不登校特例校24校だけじゃ足りない - "学びの多様化学校"への名称変更とその先に

不登校特例校という名称が「学びの多様化学校」と変更された背景には、教育の多様性と柔軟性を社会全体で受け入れやすくするという狙いがあると言われています。
特例校という言葉には「例外」や「特別」といったニュアンスが含まれており、不登校の子どもたちを一般の学校とは隔離した存在とみなす風潮がありました。

一方で、「学びの多様化学校」という名称は、多様な学びのスタイルや個々のニーズに対応するという積極的なメッセージを内包しています。
しかし、名称変更はあくまで表面的なものであり、この問題の根底にある多くの課題、例えば不登校特例校の数が不足していること、教育支援センターの機能不全など、はそのまま残っています。
名前を変えただけでは、これらの根本的な問題に対する解決策が見いだされるわけではありません。

名称変更は、一歩としては前進かもしれませんが、それだけでは十分ではないというのが現状です。
この名称変更をきっかけに、社会全体が不登校や引きこもりという問題に真剣に取り組むべき時期に来ています

全国で24校の不登校特例校とその問題点

日本全国での不登校特例校（現在は「学びの多様化学校」と名称変更）は、わずか24校しかありません。特に、都市部である東京都においてもその数は8校に過ぎません。
これは非常に少ない数であり、不登校の子どもたちが抱える問題の深刻度と比較すると、明らかな数の不足を露呈しています。

この少ない数の特例校に対する需要は高く、多くの子どもたちが待機リストに載っている状態です。教育支援センターも全国的に見て利用率が12％と低く、
このような状況が不登校や引きこもり問題の解決を一層困難にしています。
不登校の小中学生は全国で約25万人とも言われ、その割合は増加傾向にあるにも関わらず、対応できる施設やプログラムが極端に少ないのです。
この不均衡は、一日も早く是正されるべき重大な課題と言えるでしょう。

文部科学省も不登校特例校の設置目標を300カ所としていますが、その目標に対して現状が大きく遅れていることは明らかです。
特例校の数を増やすだけでなく、教育支援センターの体制を見直し、民間のフリースクールにも委託するといった多角的な対策が求められています。
以上のように、24校しかない不登校特例校の存在は、日本の教育システムが抱える多数の課題を象徴しています。この問題に真摯に取り組むためには、社会全体での議論と改善が必要です。

教育支援センターの現状と問題点

朝日新聞（私の視点）中高生の引きこもり支援　行政は訪問体制を整えよ　杉浦孝宣 2020年11月05

朝日新聞や光文社の出版物で「不登校ひきこもり急増」「不登校ひきこもりの9割は治せる」といったところで、当協会は提言させていただいています
教育支援センター＝公的フリースクール＝の現状は厳しいものがあります。
全国での教育支援センターの利用率はわずか12%と、非常に低い数値です。主な原因としては、教育支援センターが出席を前提とした運営をしているため、不登校や引きこもりの子供たちにとってアクセスが難しいという問題があります。それにより、実際に必要な支援を受けられている子供たちは少なく、多くが孤立した状態で問題を抱え続けています。

このような状況は、教育支援センターがその本来の役割を十分に果たしていないと言えるでしょう。
9割以上の不登校や引きこもり問題は解決可能とされているにもかかわらず、現状の制度ではその機会が大幅に制限されています。
これらの問題を解決するためには、教育支援センターの運営体制やサービス内容を大きく見直す必要があります。
出席を前提とするのではなく、より多様な教育ニーズに対応できるようなサポート体制を築くことが求められています。
以上のように、教育支援センターの現状は、不登校や引きこもりといった深刻な問題に対する対策が不十分であり、その改善が急募されています。

10年不登校過去最多解決　提言

過去10年間で不登校の件数が最も多くなっている現状に対する提言を以下に示します。

まとめ
不登校や引きこもりは、146万人以上が影響を受ける深刻な問題です。教育機関、行政、そして我々一人一人が、この問題を真剣に考え、予防および改善策を講じる必要があります。以上の提言をもとに、具体的な行動を起こしましょう。

不登校〜引きこもりステージ判定表

不登校や引きこもりの問題に直面する家族は、その状況を理解し、対処するために、子どもの状態を「ステージ」として捉えることが有効です。
この分類に基づき、各ステージに応じた具体的なサポートの提供方法をご紹介します
家族の皆さんが一丸となって、この課題に取り組むことの重要性を強調します。

ステージ1　不登校の初期段階
不登校期間　1日～60日
対応　親子間のコミュニケーションを重視し、子どもの話をじっくりと聞きます。
生活リズムの乱れが見られない限り、まずは家庭内での安定を図ります。食事は3食しっかりと取るようにし、規則正しい生活習慣を支援します。

ステージ2　不登校が続く場合
不登校期間　61日～180日
対応　親子間のコミュニケーションは保ちつつ、生活リズムの乱れに注意を払います。
この段階で学校や専門家との相談を始めることをお勧めします。
食事に関しても、バランスの取れたものを心掛けましょう。

ステージ3　長期不登校から引きこもりに
不登校期間　181日～
対応　この段階では、第三者の介入が必要になる場合が多いです。
生活リズムの乱れを正し、食事の管理も含めて外部の専門家の助けを借りることが有効です。

ステージ4　引きこもりが顕著に
特徴　自室に閉じこもりがちで、親子間のコミュニケーションが極めて困難に。
対応　専門のカウンセリングやカウンセラーの支援を積極的に求めます。
家族内での対応だけでなく、外部の支援を活用して、子どもが社会に復帰できるようなプランを立てます。

ステージ5　長期化した引きこもり
特徴　20歳を超えて引きこもりが続いており、社会復帰が困難。
対応　この段階での支援はより専門的なものが求められます。社会復帰支援プログラムや、成人向けの支援施設の活用を検討します。
家族もサポートを受けることが重要です。

不登校や引きこもりを経験する子ども達とその家族にとって、一人で抱え込む必要はありません。
各ステージに応じた適切な支援と、家族や周囲の理解があれば、困難な状況を乗り越えることが可能です。
大切なのは、子どもと向き合い、一歩ずつ前に進むことです。

「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学，非常勤職を含む就労，家庭外 での交遊など）を回避し，
原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状 態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念」と定義」厚生労働省サイトより

まとめ

不登校や引きこもりの問題は日本全国で増加しており、これに対する対策としては現状不十分です。
特に、全国で24校しか存在しない不登校特例校や、利用率が12%に過ぎない教育支援センターが象徴するように、必要な支援体制が整っていないのが現状です。
具体的な改善提案としては、不登校特例校の増設、教育支援センターの機能改善および民間との連携強化、そして義務教育のあり方自体を見直す必要があります。これにより、
不登校や引きこもりといった問題を抱える子供たち、そしてその家庭が感じる負担を軽減することができるでしょう。

今は行政だけでなく、教育機関、地域社会、そして一人一人の市民が一丸となって、この問題に取り組むべき時期です。
146万人以上とも言われる引きこもり問題をはじめ、不登校問題は社会全体で考え、行動を起こすべき緊急の課題であると言えるでしょう。