退職校長先生と

不登校・引きこもり中学・高校生・中退相談　受付中　指導歴36年！ 

教育支援センター 全国利用率12％　不登校・引きこもり

不登校、高校中退の訪問・相談を通じて、引きこもり予防に努めています　引きこもり中学・高校生　直近3年間、アウトリーチ41件中
成功率90％
一般社団法人不登校･引きこもり予防協会　代表理事の杉浦です。

”子どもたちが規則正しい生活をし自信を持ち自律し社会に貢献する未来を実現します”というミッションをもとに　不登校・高校中退を解決し、ファミリーカウンセリング、アウトリーチ、ピアサポートなどで8050引きこもり問題を予防します
NHK　あさイチ　もしかしてやりすぎ　出演　2019年12月

朝日新聞　GAME　クロス　記事掲載　
お子さん、ステージ？　大丈夫ですか？　赤字から第3者の介入が必要
「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」厚生労働省サイトより。

	不登校期間	親子間のコミュニケーション	生活リズム	食事
ステージ　1	1日～60日	△	△	〇
ステージ　2	61日～180日	△	×	△
ステージ　3	181日～	×	×	△
ステージ　4	年単位	×	×	×
ステージ　5	年齢20歳以上	×	×	×

ステージ1　不登校状態　親子間のコミュニケーションはとれている。生活リズムもなんとか維持。食事、3食
ステージ2　不登校状態　親子間のコミュニケーションはなんとか、とれている。生活リズム不規則。食事、3食、怪しい？
ステージ3　不登校状態　親子間のコミュニケーション、とれない。特に進路。生活リズム不規則。食事、3食、怪しい？
ステージ4　ステージ3が1ヶ月以上続き、自室に閉じこもっている。親子間のコミュニケーション、全く、とれない
　　　　　　子どもの引きこもり状態を親は普通の社会生活に戻そうとしているが、両親の考えが揃っていない。もしくは疲弊している
ステージ5　子が既に20歳を過ぎ、親も子も引きこもり生活が年単位で常態化している　普通の社会生活に戻すのは極めて、困難

5/10日　読売新聞　東京都内版　25面　コロナに挑む 積極的な訪問支援の記事掲載
チーム3000　引きこもり中学生救済運動、展開中
東京都では不登校・引きこもり傾向のまま、公立中学校の卒業式に3000名、欠席のまま卒業している。これこそ、8050引きこもりの入り口です。
皆さんで一緒に解決していきましょう

退職校長先生と

不登校支援を志している、退職校長先生と話す機会がありました。
「うちには年間、450件あまり、相談があるんですよ。何故、教育委員会などの相談で悩んでいる、保護者は満足しないのか、わかりますか？」
「…………………….」
「教育委員会の相談員って、どこでもそうですが、退職校長が担っている場合が多いですよね。校長先生は学校経営のプロかもしれませんが、不登校・引きこもりのプロではありません。実際に不登校の相談をして、アウトリーチ支援をしたことがないのではと思います。だから、保護者からは本当に、悩んでいる人の気持ち、わかるのだろうか？って思われているのではと思います」
「私も教育委員会に居ましたから、よく、わかります。」苦笑
「（上記の不登校・引きこもり表を見ながら）学校現場ではせいぜい、ステージ2の不登校児童しか、指導できないと思いますよ。親子間のコミュニケーションの取れない場合はその後、引きこもりとなっているケースが多いのです。両親面談をしたり、実際にご家庭を訪問しないと、家庭環境等もわからない場合も多いのです」
「つまり、学校で座して待っているだけではダメだと」

「その通りです。全国の教育支援センター利用率12％というのは象徴的ですよね。時間があれば、不登校のご家庭にアウトリーチ支援したりすれば、劇的に改善するかもしれません」

未来への投資

子ども庁の創設、孤独、孤立支援など、選挙前なので、今までやってこなかった、”支援をやります”が矢継ぎ早に出てきました。
不登校は7年連続、過去最多となり、今月の発表では8年連続になる様相です。
公立中学校では　1日たりとも、学校に行っていない、不登校というよりむしろ、引きこもり児童を卒業させてますが、
コレが義務教育でしょうか？　こうした子のほとんどが通信制や定時制高校に進学してはいるものの、卒業できず、高校中退となり、
生活保護受給者となる可能性は高いのです。
生活保護受給者は平均、20万円超貰っていますから、ご本人が将来、社会に出て役立つ人材となれば、納税しますが、
生活保護の分を国民は負担しなくてはなりません。　コレは国家の損失ではないでしょうか？