40年以上の指導歴と不登校・ひきこもりの
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不登校「見守る」は日本だけ？欧米の介入主義に学ぶ自律への道
不登校の悩みに対し、多くの専門家や周囲の人はこう言います。「本人のエネルギーが溜まるまで、焦らず見守りましょう」と。しかし、支援現場で40年、1万人以上の親子と向き合ってきた私、杉浦孝宣は、あえて問いかけたい。その「見守り」が、わが子の貴重な10代を奪っていませんか？
実は、不登校を「見守る（Waiting）」という対応は、世界的に見れば極めて特殊な日本独自の文化です。欧米の教育先進国では、不登校は個人の自由ではなく、法的・社会的な介入の対象となります。
名称変更に込めた「JADA」の決意
ここで皆様に大切なご報告がございます。私たちが40年にわたり活動を続けてきた「一般社団法人 不登校・引きこもり予防協会」は、2026年4月1日より「一般社団法人 未来自律支援機構（JADA）」へと名称を変更いたします。
この変更は、単なる名前の刷新ではありません。私たちの支援のゴールを、単なる「復学」という通過点から、社会で力強く生き抜くための「自律（Self-Reliance）」へと明確に引き上げるという、私、杉浦孝宣の決意の表明です。欧米が重視する「社会的なルールに従う力」と、日本が大切にする「個の納得感」を融合させた、新しい支援のスタンダードを確立してまいります。
欧米では「放置」は許されない。厳しい介入の現実
欧米、特にアメリカやイギリスでは、不登校（Truancy）は「教育を受ける権利の侵害」と見なされます。法制度は厳格で、以下のような強い介入が当然のように行われます。
- イギリス：正当な理由なき欠席には親に高額な罰金が科せられ、改善が見られない場合は禁錮刑の可能性すらあります。
- アメリカ：「不登校裁判所」が存在し、判事が親や本人に出廷を命じ、強制的にカウンセリング等を課します。
彼らの根底にあるのは、「社会から隔離される空白の時間を作らせない」という意志です。「見守る」ことは、欧米の視点では「教育放棄」に近いニュアンスで受け取られることすらあるのです。
医師家庭・進学校層こそ知るべき「介入」の合理性
特に知性の高い家庭ほど、「本人が納得するまで」と待ってしまいがちです。しかし、10年引きこもりから公務員となったY子さんや、自衛隊で活躍するカズキ君たちの転機は、親御さんが「待つ」ことをやめ、第三者の介入を受け入れた瞬間に訪れました。
世界標準の視点で見れば、早期の適切な介入こそが、本人の自尊心を守り、自律への最短距離を描きます。「見守る」という言葉の裏に隠されたリスクを正しく理解し、今、戦略的な一歩を踏み出す時です。私、杉浦孝宣とJADAの専門スタッフが、その一歩を全力で支えます。
【本気で自律を目指す保護者様へ】
わが子の不登校は今、どの段階にありますか？JADA独自の「ステージ判定1〜5」で、現在地をロジカルに診断することから始めましょう。
