板橋区は不登校中学生が多い

【中学生不登校　生活苦も原因　保護世帯の１割　東京・板橋 毎日新聞　1／30】
　生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。　就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。　板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達した。　また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８．６％。前年同期の区全体の不登校発生率（２．１９％）の約４倍だった。　板橋区は昨秋から「貧困の再生産を防ぎ、子どもの自己実現を図る」ため、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年６万４０００円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。共に都の生活保護世帯自立促進事業の一環だ。　学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】

という記事をご覧になっただろうか？　板橋区の例のように貧困→不登校→高卒資格断念→就労困難→貧困　と負の連鎖が続いている。　板橋区で学校を運営しているのとして

こんな事でいいのかと自分たちの無力さに憤りを感じる。

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不登校の相談はNPO法人教育支援協会連合会東京支部　　03-6806-8366

杉浦 孝宣

杉浦孝宣（すぎうら・たかのぶ）は、一般社団法人未来自律支援機構（JADA）代表理事、認定NPO法人高卒支援会創業者。自身も小学3年生で不登校を経験し、その体験を原点に40年以上にわたり不登校・高校中退・引きこもり支援に携わってきた。 これまで1万人以上の相談に対応し、家庭訪問、生活改善合宿、学生寮、学び直し支援、就労支援などを通じて、多くの若者の社会的自律を支援している。 「子どもは必ず変われる」を信念に、学校復帰だけをゴールとせず、一人ひとりが自ら考え、行動し、社会に参加していく「社会的自律（Autonomy）」を目指した支援を実践している。 著書に『不登校・ひきこもりの9割は治せる』『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』『もう悩まない！不登校・ひきこもりの9割は解決できる』など。近年は一般社団法人未来自律支援機構（JADA）を通じて、JADA Stage OSと7つの自律支援ステップを体系化し、国内外へ発信している。 台湾版著書も出版され、教育・福祉・行政・企業・国際社会との連携を通じて、若者の社会的自律支援モデルの普及に取り組んでいる。

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