20代、8年の引きこもり。なぜ自治体の相談では「次」に進めないのか

「中1から不登校になり、気づけば8年。20歳を過ぎた我が子の将来を思うと、夜も眠れない」
「区の支援センターに2年通っているが、一向に状況が変わる気配がない」

こうした切実なご相談をいただくたびに、私は親御さんがどれほど孤独に闘ってこられたかを痛感します。これまで親の会やNPO、公的機関と、我が子のために懸命に動いてこられましたよね。特にかつての支援で経験された「強引な連れ出し」は、親子にとって本当に辛い記憶になっているはずです。

しかし、不登校支援40年、1万人以上の親子と向き合ってきた経験から、あえてはっきりとお伝えします。
「本人の意思を待つ」「見守る」だけでは、この8年という沈黙を破ることは非常に難しいのが現実です。

一般社団法人不登校・引きこもり予防協会は、40年前より　「子どもたちが規則正しい生活をし、自信を持ち、自律し、社会に貢献する未来を実現する」という教育ミッションを掲げ、不登校やひきこもりという問題に積極的に取り組み、
1万人以上の子供たちをサポートしてきました。

このミッションを達成するため、私たちは以下の3つのステップに基づいたプログラムを展開しています。

不登校、引きこもりの未来を変える3つのステップ｜

これらのステップを実践し、1万人以上の子どもたちが変わり、成功率は9割以上を誇ります。

こうした活動はNHK「おはよう日本」　プレジデントオンライン　Youtube pivotでは前編＋後編　30万超再生回数　多くの親御さんに希望を届けました。

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「寄り添い」だけでは届かない、公的支援の限界

区の支援センターなどの自治体窓口は、話を聞いてはくれます。しかし、そこには明確な「限界」があります。
それは、公的機関の支援が「本人の自発的な意思」を前提にしている点です。

当協会の「不登校・引きこもりステージ判定」で見れば、8年の引きこもりはステージ4〜5。この段階の子は、自ら「助けて」と言うエネルギーすら枯渇しています。外の世界が怖くてたまらない子に「本人が来るのを待つ」というスタンスでは、解決の糸口は見つかりません。

本人の意思を待っている間にも、20代という貴重な時間は過ぎていきます。今必要なのは、傷つくことを繰り返さないための、「専門家による正しい介入」です。

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「強引な連れ出し」と「責任ある実動支援」の違い

かつての失敗で「無理に動かすのは逆効果だ」と思われたかもしれません。でも、それは「動かしたこと」自体が悪かったのではなく、「信頼関係の築き方」と「その後の居場所」が間違っていただけではないでしょうか。

当協会には、「どこに相談してもダメだった」という状態から、見違えるように変わった若者が大勢います。

例えば、10年間引きこもっていたY子さん。彼女も20歳を過ぎていましたが、私たちのスタッフが「第三者」として粘り強く家庭訪問を重ね、少しずつ心を通わせていきました。その後、寮での生活でリズムを取り戻し、今では立派に公務員として働いています。

他にも、自衛隊や区役所、IT企業など、長年の空白を経て社会へ飛び立った成功事例は16名以上にのぼります。彼らが変われたのは、親でも自治体でもない、「現場で共に歩む専門家」の存在があったからです。

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親御さんにしかできない「最後の一手」

20代の引きこもりを解決するために、親御さんにしかできないこと。それは「見守ること」ではなく、「環境を変える決断」をすることです。

当協会は、ただ相談に乗るだけの場所ではありません。 「家庭訪問」「寮」「合宿」「同行支援」。この、泥臭く、逃げない「実動支援」があるからこそ、9割という解決率があるのです。

「もう手遅れかも」と諦める前に、一度私に相談してください。8年の空白を埋めるための「次の一手」を、一緒に考えましょう。

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