小中の不登校は過去最多35万人超…「ひきこもりの中高年」にする親・させない親の分かれ道

2025年12月16日

一般社団法人不登校・引きこもり予防協会代表理事の杉浦孝宣です。

2024年11月、私はプレジデントFamily Online（プレジデントオンライン）で、「小中の不登校は過去最多34万人…学校に行かなくなった子供を『ひきこもりの中高年』にする親､させない親」という記事を書きました。

あの記事では、文科省が公表した「不登校34万6482人（小中）」という数字と、「放置すれば8050・9060問題に直結する」という危機感をお伝えしました。それから1年――残念ながら、不登校はさらに増え、過去最多を更新しました。

このブログでは、最新データを踏まえながら、「わが子を中高年ひきこもりにしてしまう親」と「させない親」の違いを、40年以上の支援経験と具体例を交えてお伝えします。

第1章｜小中の不登校は35万3970人へ…12年連続で過去最多

文部科学省の最新調査（2024年度）によると、

わずか1年で、前年の34万6482人→35万3970人へ。増加ペースこそ鈍化しているものの、小学生は10年前の約5.5倍、中学生も2倍以上になっています。

つまり、2024年度のデータを反映させると、プレジデントオンラインの記事タイトルは、「34万人」ではなく「35万人超」と書き換えなければならない状況になりました。

そして、この数字の裏にいるのは、統計上の「1人」ではなく、それぞれの家庭の葛藤と不安を抱える親子です。現場で相談を受けていると、まさに数字の分だけ、あるいはそれ以上の「声にならない声」があることを痛感します。

不登校増加の背景として、よく挙げられるのは次のような点です。

私はコロナ初期に『不登校・ひきこもり急増』という本を緊急出版しましたが、その中で「このままでは必ず不登校・ひきこもりが増える」と警告しました。その懸念が、残念ながら現実になってしまった形です。

一方で、保護者の側にも変化がありました。

これ自体は決して悪いことではありません。しかし、「休ませる」＝「放置する・任せきりにする」になってしまうと、状況は一気に悪化します。ここに、「中高年ひきこもり」を生み出すかどうかの分かれ道があります。

プレジデントオンラインの記事では、「わが子を放置すれば『自分の老後』は必ず行き詰まる」と書きました。これは、脅しでも大げさな表現でもなく、実際に相談現場で見てきた現実です。

不登校が長期化し、20代・30代になっても社会に出られず、親と同居したままの状態が続くと、

と呼ばれる状況になります。親が高齢になり、介護と子どもの生活を同時に支えなければならない現実は、想像以上に過酷です。

「今はまだ小学生だから、大丈夫だろう」
「中学生だけど、そのうち行くだろう」

そうやって数年が過ぎ、気がつけば高校進学も就職も難しくなり、「どこから手をつけていいか分からない」という状態になるご家庭を、私は数えきれないほど見てきました。

不登校そのものが悪いのではありません。問題なのは、「ステージ3以上（半年〜1年以上の長期化）」に入っているのに、具体的な対策を取らないまま「見守り続けてしまうこと」なのです。

では、どのような関わり方が「ひきこもり中高年」につながりやすいのでしょうか。これまでの相談から、典型的なパターンをいくつか挙げてみます。

①「そのうち行くだろう」と、1年以上様子を見る
→ ステージ3〜4に入っても、学校と家庭だけで抱え込んでしまい、専門機関に相談しない。
② 「やめなさい」と言いながら、ゲーム・スマホを実質無制限に与える
→ 生活リズムが崩れ、昼夜逆転とネット依存が固定化していく。
③ 夫婦で方針がバラバラ
→ 片方は「甘え」、もう片方は「かわいそう」と考え、子どもはその間で身動きが取れなくなる。
④ 「うちの子に限って」「大したことない」と問題を小さく見積もる
→ 客観的に見るとステージ4なのに、親がステージ2くらいだと思っているケースは非常に多いです。
⑤ 「本人の気持ちを尊重して」何もしないことを選ぶ
→ 本人は「何も決められない・動けない」状態なのに、決定を丸投げしてしまう。

これらに共通しているのは、「責めるのも怖いし、動かすのも怖いから、何もしないで時間が過ぎる」という構図です。親御さんは決して怠けているわけではなく、「どうしていいか分からない」のです。

だからこそ、親だけで抱え込まず、早い段階で相談してほしいと強く願っています。