不登校は休ませるな！憲法26条が教える「教育を受ける権利」

「2026年1月、NHKの看板報道番組から受けていた、実に6年越しにおよぶ大規模な密着取材が、放送直前で『没（ボツ）』になりました。」

コロナ禍を越え、足掛け6年。カメラが追い続けたのは、絶望の淵から子どもたちが自律していく真実の記録でした。しかし、その膨大な歳月をかけた取材は、

最後の一線で拒絶されました。理由は、私の主張が、今の教育界に蔓延する「ただ休ませる」という風潮に対し、
あまりに真っ向から異を唱えるものだったからです。

公共放送が6年間の取材を捨ててまで目を背けた、「日本国憲法第26条」の真実。そして、放置（見守り）がいかに残酷な結果を招くか。その答えを、拙著『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる！』が指し示す「年間5万人の中退者」という冷徹な事実とともに解き明かします。

10年間、自宅の2階で止まっていた時計

かつて、私の元に一通のメールが届きました。
「20歳を過ぎていても大丈夫ですか。高卒の資格を取りたいんです」

送り主はK子さん。彼女は中学2年生から不登校になり、そのまま10年間、自宅の2階で社会から完全に隔絶された生活を送っていました。JADA独自の「5ステージ判定」で言えば、最も深刻な【ステージ5：社会的孤立・完全引きこもり】の状態です。

初めて会った24歳の彼女は、通販で買った30代向けのような服に身を包み、実年齢よりも遥かに老けて見えました。10年という歳月は、それほどまでに人を社会から、そして「若さ」から切り離してしまうのです。

憲法第26条：放置は「教育を受ける権利」の侵害である

なぜ、彼女は10年もの間、放置されてしまったのか。それは周囲が「待つことが正解だ」と信じ込んでいたからです。

しかし、日本国憲法第26条を読み直してほしい。

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」

子供には教育を受ける権利があり、大人にはそれを受けさせる義務があります。10年間の空白は、法的に見れば「教育の機会奪還」を怠った結果に他なりません。「休ませる」という選択が、結果として子供の「自律して生きるための武器（教育）」を取り上げてしまっているのです。

ステージ5からの大逆転。公務員合格への道

「もう手遅れではないか」という絶望の中にいたK子さん。しかし、JADAの「7つの支援ステップ」による戦略的介入が、彼女の止まった時間を猛烈な勢いで回し始めました。

1. ステップ2（介入）：「20歳過ぎても大丈夫」と背中を押し、外の世界へ連れ出す。
2. ステップ3（再生）：ミスタードーナツでのアルバイト。社会のルールと「働く喜び」を体感。
3. ステップ4〜5（向上・実践）：猛勉強を開始。歯科衛生士から保育士へ、自らの適性を見極め進路を軌道修正。
4. ステップ7（到達）：2013年、彼女は難関の公務員試験に合格。

区役所への就職を決め、後に「結婚しました」という幸せな報告を届けてくれました。10年の空白があっても、正しい介入があれば、人は「納税者」として、そして「一人の幸せな人間」として社会に復帰できる。彼女の存在は、JADAの理論が極限状態でも通用することを証明してくれました。

結び：勇気ある「介入」こそが真の愛情

K子さんは救われました。しかし、彼女が失った「10年間の青春」は二度と戻りません。もし、中学2年生の時に誰かが「憲法に基づいた教育の権利」を掲げ、戦略的に介入していたら……。彼女はもっと早く、自分らしい人生を歩めていたはずです。

「本人のタイミングを待つ」という言葉は、時に大人の責任転嫁になります。子供が絶望のステージ5に陥る前に、大人が勇気を持って扉を開けること。
教育の機会を奪還すること。

それこそが、JADA（未来自律支援機構）が掲げるSDGs4「質の高い教育をみんなに」の真髄であり、我々大人が果たすべき責任なのです。

杉浦 孝宣（Takanobu Sugiura）
一般社団法人 未来自律支援機構（JADA）代表理事
認定NPO法人 高卒支援会 創設者・会長
[著書：杉浦孝宣・高濱正伸共著『もう悩まない！不登校・ひきこもりの9割は解決できる』（実務教育出版）他]