引きこもり146万人は本当?不登校35万人と支援が届かない家庭への対策【JADA】
引きこもりは全国で約146万人。不登校の小中学生は35万人を超えています。この数字を見て「日本の子どもや若者の将来はどうなるのか」と心配する保護者は少なくありません。では、146万人とは誰を数えた推計なのでしょうか。学校に通っていない子どもたちのうち、支援につながっていない人数はどれほどでしょうか。
一般社団法人未来自律支援機構(JADA:Japan Autonomous Development Association)代表理事の杉浦孝宣は、40年以上にわたり不登校、高校中退、引きこもりに悩む子ども・若者と家庭を支援してきました。私たちが訴えるのは、危機感だけで終わらせず、親へのコーチングと本人への実動支援を組み合わせ、生活、学び、社会参加までつなぐ仕組みを広げることです。
ひきこもり146万人は、2022年度内閣府調査による推計
内閣府の2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」に基づき、15〜64歳のひきこもり状態にある人は約146万人と推計されました。これは2026年に実数を数えたものではなく、調査時点の定義と標本から求めた推計です。『146万人全員が支援を受けていない』という意味でもありません。
出典:厚生労働省(2026年5月公開、内閣府2022年度調査の解説)
不登校35万3,970人と、専門的な相談・指導等を受けていない13万5,724人
文部科学省の2024年度調査では、小中学校の不登校児童生徒は353,970人、うち学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒は135,724人でした。後者は『誰にも支えられていない』『すべての家庭が放置されている』という意味ではありません。調査で定める専門的な相談・指導等の利用状況を示す数字です。
不登校児童生徒数とひきこもり推計人口は対象年齢、定義、年度が違います。単純に合算したり、全員が将来ひきこもると予測したりすることはできません。
JADAが問題にするのは、相談から具体的な支援へつながらないこと
不登校への対応では、安心して相談できる居場所も必要です。一方、相談や見守りの期間が長くなっても、本人の生活や社会との接点が変わらない場合があります。JADAは、その家庭で次に何ができるかを具体化する必要があると考えています。
そのため、支援開始時に起床・就寝、食事、入浴、家族との会話、外出、学習、ゲーム、本人の希望を確認します。不登校と引きこもりを一律に同じ状態とは考えず、本人と家庭の現在地を整理します。
JADAの5ステージ判定と支援開始の判断
JADAの中核フレームワークはAutonomy Stage OSです。その評価枠組みとして5ステージ判定を用います。これは医療診断ではなく、本人と家庭の現在地を把握し、必要な支援を考えるためのものです。
ステージ3以上の引きこもり状態であれば、JADAはまず引きこもりの解決を最優先に助言します。進学・受験の期限は保護者が確認しながら、本人には生活と人との接点を取り戻すための支援を組み立てます。暴力や自傷などの危険がある場合は安全確保と医療・福祉など適切な機関との連携を優先します。
今の状態を整理したい保護者の方へ。本人が同席できなくても、ご家庭の状況から相談できます。
親へのコーチング × 本人への実動支援
JADAの支援哲学(JADA Support Philosophy)は「親へのコーチング × 子ども・若者本人への実動支援」です。親だけに努力を求めたり、子ども本人だけに変化を求めたりしません。まず両親が一枚岩となり、生活の基準や金銭・ゲーム・通信環境、本人への伝え方を整理します。
同時に、必要に応じて支援者が家庭を訪問し、本人との接点をつくります。生活改善合宿や学生寮、学び直し、同行による社会接点づくり、進路・就労などを本人の状況に応じて組み合わせます。支援への同意や安全を尊重し、威圧や強制で外出させる方法を標準とはしません。
詳しくはJADAの親コーチングと支援哲学、7 Steps to Autonomyをご覧ください。
成功事例で見る、生活から学び・社会参加への道
JADAが目指すのは『学校に戻った』という一点だけではありません。本人が生活を整え、人とつながり、学び、働き、社会に貢献するSocial Autonomy(社会的自律)です。
例えばSuccess HubのCASE06では、支援開始前に約1年4か月引きこもっていたS君が、学び直しと進路支援を経て農業大学校へ進み、JAへの就職と継続勤務につながりました。支援前の引きこもり期間を、支援に要した期間と混同しないように記録しています。
ほかの事例と支援内容は、JADA Success Hub・成功事例22選で公開しています。公開事例は個別の経過であり、誰もが同じ期間・同じ結果になるという保証ではありません。
JADA公式動画|国家の未来を左右する不登校と引きこもり問題
杉浦孝宣が、不登校から長期の引きこもりへ進むリスクや、早期に支援を具体化する必要性を語った公式動画です。動画内の統計・組織名は公開当時の説明を含むため、本記事の現行数値・正式名称と区別してご覧ください。
動画URL:JADA公式YouTube
国・自治体へ提案する、切れ目のない支援の仕組み
JADAは、不登校・引きこもりへの対応を学校復帰の有無だけで判断せず、本人と家庭の状態、アウトリーチの必要性、生活改善、学び直し、社会参加まで段階的に支援できる仕組みを提言します。学校、自治体、福祉、医療、民間実践団体が役割を分担し、支援に結び付いた人数だけでなく、その後の生活や社会参加の変化を適切に検証することが重要です。
これはJADAの政策提案であり、公的統計がJADA方式の効果を直接証明したという意味ではありません。詳しくはJADA公式「国への提言」をご覧ください。
支援方法と成果を具体的に知りたい方へ。
よくある質問|引きこもり146万人と不登校支援
引きこもり146万人は2026年現在の実人数ですか?
いいえ。2022年度の内閣府調査に基づく、15〜64歳の推計値です。現在の確定実人数ではありません。
146万人全員が支援されずに放置されているのですか?
いいえ。そのようには言えません。推計されたひきこもり状態の人数であり、支援の利用状況を一人ずつ確認した数ではありません。
不登校35万3,970人と引きこもり146万人を合計できますか?
できません。調査年度、年齢範囲、状態の定義が違い、対象が重なる可能性もあります。別々の指標として説明します。
専門的な相談・指導等を受けていない13万5,724人とは?
2024年度の文部科学省調査で、小中学校の不登校児童生徒のうち学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていないとされた人数です。家庭が何もしていないという意味ではありません。
JADAでは、見守りと放置をどう区別しますか?
見守りの間も、生活、家族の会話、外出、人との接点、本人の希望を確認し、変化が乏しければ支援内容を見直します。相談にとどまらず本人への具体的な支援が必要かを検討します。
JADAの5ステージ判定は医療診断ですか?
いいえ。本人と家庭の現在地を整理するJADAの支援上の評価枠組みです。ステージ3以上の引きこもり状態では、まず引きこもりの解決を優先する方針です。
親だけの相談で支援を始められますか?
はい。まず保護者の話を聞き、両親の方針統一と本人への接し方を整理します。その後、必要に応じて本人への家庭訪問など実動支援を検討します。
ゲーム漬けや昼夜逆転なら、まずゲームを没収すべきですか?
一律の没収を勧めません。特に暴言・暴力がある場合は安全を最優先にします。親コーチングと本人への実動支援を組み合わせ、規則正しい生活と社会との接点を増やすことを目指します。
引きこもり146万人という社会問題に対して、JADAは国や自治体へ何を提言していますか?
JADAは、相談や傾聴、見守りだけで終わらず、本人への具体的な支援を実行できる体制への転換を提言しています。
この問題を放置し続けることは、日本の将来を揺るがす「国家存亡の危機」である。私たちは、その強い危機感を国や自治体に訴えています。
必要なのは、親へのコーチングと子ども・若者本人への実動支援です。家庭訪問、生活改善、学び直し、社会との接点づくり、進学・就労まで一貫して支える仕組みを広げるべきだと考えます。
そして、これは日本だけの問題ではありません。若者の社会的孤立や社会的ひきこもりは、世界各地でも課題となっています。
JADAは、日本で40年以上にわたり積み重ねてきた実践知を、海外の大学、研究者、企業、支援団体などとも共有し、世界に通用する自律支援モデルへと発展させていきます。
目指すのは、学校復帰だけでも、就職だけでもありません。一人ひとりが教育・勤労・納税を通じて社会に貢献できる、Social Autonomy(社会的自律)の実現です。
日本から世界へ。国や立場を超えて、私たちと一緒に、この問題を解決していこうではありませんか。
詳しくは、JADA公式声明「国と国際社会への提言」をご覧ください。
まとめ|未来を変えるために家庭と社会ができること
146万人という推計は、個々の家庭の状況や支援の有無を直接示すものではありません。一方、専門的な相談・指導等につながっていない不登校児童生徒が相当数いることは、支援体制を改善するうえで重要な課題です。
JADAは40年以上の実践経験に基づき、親へのコーチングと本人への実動支援を両輪として、生活改善から社会的自律へつなげます。JADAに相談する。
執筆・監修:杉浦孝宣(一般社団法人未来自律支援機構 JADA代表理事)。最終更新:2026年11月21日。公的統計の年度は本文記載のとおり。
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