高校までもが学校に行かなくても出席扱いに

文部科学省は、不登校になってフリースクールなどに通う高校生の負担を軽減するため、一定の条件を満たせば、通学定期を購入できるようにする方針を固めた。０９年度からの適用を目指し、ＪＲ東日本などと交渉を進めている。

　文科省が想定しているのは、通常の高校に籍を置きながら、フリースクールなどに通っている生徒。これまでは、大人並みの通勤定期しか購入できなかったが、在籍している高校の校長らが認めれば、通学定期の購入ができるようにする。 　記事引用

不登校小学生、中学生は今や学校に行かなくてもフリースクールに通えば、出席が認められる。　文科省は高校にまで広げて認める方向にある。　義務教育制度ってどこに行くんでしょうか？

国の基本方針（グランドデザイン）がこうも変わると現場は苦労する。　10年以上前から脱偏差値、ゆとり教育、土日を完全に休みにした結果が不登校は少子化にもかかわらず、割合は増えているし、中退率も一向に減る様子がない。　よかれとしてやっている施策がことごとく、良くない結果を招いてはしないだろうか？

江戸時代は世界的に見ても識字率の高い文明であったからこそ、名も無き明治維新の志士たちによって近代日本が築かれていった。　明治になり、富国強兵という考え方が教育の面でもプラスに働いた。　今の時代に置き換えれば、”強兵”とは教育水準が高いということになるのではないか？　団体生活はしなくても良い、給食は食べたくなかったら食べなくても良い。　学校に行きたくなければそれでもいい。　文科省がそこまで容認するべきだろうか？　もちろん行けない子を支援している私たちのような団体もあるのだが、

杉浦 孝宣

杉浦孝宣（すぎうら・たかのぶ）は、一般社団法人未来自律支援機構（JADA）代表理事、認定NPO法人高卒支援会創業者。自身も小学3年生で不登校を経験し、その体験を原点に40年以上にわたり不登校・高校中退・引きこもり支援に携わってきた。 これまで1万人以上の相談に対応し、家庭訪問、生活改善合宿、学生寮、学び直し支援、就労支援などを通じて、多くの若者のSocial Autonomy（社会的自律）を支援している。 「子どもは必ず変われる」を信念に、学校復帰だけをゴールとせず、一人ひとりが自ら考え、行動し、社会に参加していくSocial Autonomyを目指した支援を実践している。 著書に『不登校・ひきこもりの9割は治せる』『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』『もう悩まない！不登校・ひきこもりの9割は解決できる』など。近年は一般社団法人未来自律支援機構（JADA）を通じて、Autonomy Stage OSと7 Steps to Autonomyを体系化し、国内外へ発信している。台湾版著書も出版され、教育・福祉・行政・企業・国際社会との連携を通じて、若者のSocial Autonomyを実現する支援モデルの普及に取り組んでいる。

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