3000万かけて、救済されない

不登校・高校中退・引きこもりの救済を目指す、保護者様へ
NPO法人高卒支援会　会長の杉浦です。
昨日、読売新聞　東京都内版　25面　コロナに挑む 積極的な訪問支援の記事掲載されました。

読売新聞　東京都内版　コロナに挑む 積極的な訪問支援　25面　　杉浦 孝宣　2021年5月10日

当会は30年以上前から東京都立高等学校転学・編入学募集の過去問があり、模擬試験を行っています。
8月試験に向けて、早めに準備されることが合格の秘訣です。
当会は不登校対応、出席扱い、100％のフリースクール・通信制高校サポート校@東京都千代田区（水道橋）、新宿区（新宿エルタワー）、豊島区（池袋）、神奈川県　横浜市（横浜）で運営しています。

3000万かけて、救済されない

文科省は　不登校は誰にでも起こりうるものとして、30年前から、注意喚起しておりますが、
不登校数は小学校　53350人。　中学校　127,922人。　高校　50100人　2019年統計です。生徒数が減っているにもかかわらず、増加傾向にあります。
文科省は増加傾向にある、不登校児童に対して、自治体に　公的フリースクール＝教育支援センター・適応指導教室等の整備を指示してきました。　
ほとんどのセンターでは責任者として、退職校長を任命しました。　民間のNPO等の団体とも協働で運営するようにという通達も出していますが。
公立に在籍している不登校全体の8割は救えていないのです。
この実態は納税者、地域住民、保護者が納得するものでしょうか？
とある、自治体は廃校後を耐震工事を施し、リフォームして、体育館、校庭なども整備しています。そこにはスクールカウンセラー、SSW=スクールソーシャルワーカー等の専門家が居て、不登校問題を対応しているのです。
東京都23区内の例でいいますと、廃校後のリフォームは別として、1カ所、3000万位の予算をかけているのです。
コレで、8割の不登校児童は救えないとなると、地域住民は納得しないでしょう. 皆さんは納得、いきますか？

訪問覚悟？

当会は読売新聞に記載の通り、訪問支援を重視しています。　ご家庭で訪問の覚悟を決めて下さい

覚悟？　
事前に訪問を言うと、どこかに隠れてしまう。
抜き打ち訪問をすると、家庭内で暴れる等があります。
引きこもり訪問支援は　一時的に　波乱がありますが。　

今日の昼休みも、S君がK君に「おい、将棋やろうぜ」等と
S君に「お前、Kにはあたりが強いなぁ」
S君　「いや、だって、Kは俺が訪問して、外に出た、後輩ですから」
私　「素晴らしい関係だなぁ」　二人、訪問は色々、ありましたから。

S君もK君も引きこもっていましたが、大人の相談員、根本とS君がペアで訪問して、K君は出てきました。　それなりに時間はかかりましたが、
大人だけで訪問支援するよりは　早く、進展しました。

更に付け加えると二人とも、引きこもり期間が6ヶ月以上あったため、取り戻そうと、勉強しています。

やはり、訪問支援は同世代の子がやるのが、よいでしょう。

杉浦 孝宣

杉浦孝宣（すぎうら・たかのぶ）は、一般社団法人未来自律支援機構（JADA）代表理事、認定NPO法人高卒支援会創業者。自身も小学3年生で不登校を経験し、その体験を原点に40年以上にわたり不登校・高校中退・引きこもり支援に携わってきた。 これまで1万人以上の相談に対応し、家庭訪問、生活改善合宿、学生寮、学び直し支援、就労支援などを通じて、多くの若者の社会的自律を支援している。 「子どもは必ず変われる」を信念に、学校復帰だけをゴールとせず、一人ひとりが自ら考え、行動し、社会に参加していく「社会的自律（Autonomy）」を目指した支援を実践している。 著書に『不登校・ひきこもりの9割は治せる』『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』『もう悩まない！不登校・ひきこもりの9割は解決できる』など。近年は一般社団法人未来自律支援機構（JADA）を通じて、JADA Stage OSと7つの自律支援ステップを体系化し、国内外へ発信している。 台湾版著書も出版され、教育・福祉・行政・企業・国際社会との連携を通じて、若者の社会的自律支援モデルの普及に取り組んでいる。

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