40年1万人超、9割解決の真実。1日も出席させず卒業させる「不作為な過失」を繰り返す日本の義務教育崩壊を阻止せよ

一般社団法人未来自律支援機構 代表理事 杉浦孝宣（Sugiura Takanobu）

私は2018年、胸腺腫という希少癌を罹患しました。死を目前に感じた時、私の心に去来したのは強い後悔でした。
「人生、やり残した事がある。それは死ぬ前に、この40年で培った不登校・引きこもり支援の方法を後継者に伝えていくことだ」

その決意で書き上げたのが『不登校・ひきこもりの9割は治せる』（光文社）です。

2026年現在、私は生きています。癌は寛解し、今まで以上に元気になりました。
「活かされた！」――ならば、私の残りの人生は、この国の不登校・引きこもりを解決し、世界的な社会問題となっている「HIKIKOMORI」を根絶するために捧げます。

1. 文科省が放置する「ステージ3以上の引きこもり」という大罪

文科省の統計によれば、不登校の半数以上（55％超）が年間90日以上の長期欠席者です。行政はこれを単なる「長期欠席」と呼びますが、その実態は社会との接点を完全に失った「ステージ3以上の引きこもり」状態です。

1日も出席せず、何も学ばないまま、形式的な卒業証書だけを手渡して社会へ放り出す。これは教育の放棄であり、未来を奪う「不作為な重大過失」です。義務教育の形骸化をこれ以上許してはなりません。

2. 年間3000万円の血税が消える「行政スタンダード」の欺瞞

東京都世田谷区をはじめ、教育支援センター1箇所に年間約3,000万円もの税金が投じられています。しかし、その運営を担うのはアウトリーチ（家庭訪問）が困難な高齢の再雇用先ばかり。利用率はわずか12％に留まっています。

残り88％の「家から出られない子供たち」を、行政は予算を浪費しながら見捨てているのです。この構造こそが、官製ひきこもりを量産する元凶です。

3. 出口戦略の明確な違い：ただの「居場所」で終わらせない

大手NPO法人や、歴史ある老舗フリースクールなどは、主に「今の安心」や「居場所の確保」を最優先に掲げます。しかし、それだけでは子供の将来の自律は勝ち取れません。当機構（JADA）は、子供を単なる「居場所」に留まらせるのではなく、社会の一員として自立した「納税者」へと導くことを唯一のゴールとしています。

4. 癌を乗り越えた命で、子供たちの未来をこじ開ける

「待つ支援」は、残酷にも子供の時間を奪い、引きこもりを固定化させます。癌という死の淵から生還した私だからこそ、断言できます。命ある限り、現場に立ち、介入し、子供たちを暗闇から連れ戻します。

保護者の皆さん、行政の「不作為」や、単なる「居場所」という言葉に絶望しないでください。40年、1万人以上を救い、9割を解決してきた実績がここにあります。共に、子供の人生を再始動させましょう。

不登校・引きこもり解決の「出口」は、私が作ります。
40年1万人超の積み上げが、日本の、そして世界の教育を変える。