憲法記念日に問う「不作為の過失」。不登校30万人の放置は、日本国憲法26条に反していないか？

「様子を見ましょう」という不作為の過失を、憲法は許しているか。

一般社団法人 未来自律支援機構（JADA）代表理事の杉浦孝宣です。
本日、5月3日は憲法記念日です。日本国憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と記されています。

しかし、現在30万人を超え、12年連続で過去最多を更新し続ける不登校の現状を前に、私は問いたい。国や文部科学省は、本当にこの憲法を守っていると言えるのでしょうか。

1日も通わずとも卒業できてしまう形骸化した義務教育、統計上から意図的に消し去られた「引きこもり」という現実、そして全国1,500箇所の「教育支援センター」に投じられる巨額の税金……。これらは、国民を欺く「不作為の過失」ではないでしょうか。

1. 特定の批判ではなく、国家存亡の危機を憂う

誤解を恐れずに申し上げますが、私は特定の団体や個人を攻撃するつもりは毛頭ありません。しかし、このまま不登校や引きこもりを「多様性」の一言で片付け、放置し続ければ、わが国の未来はどうなるでしょうか。

日本は有史以来、学問と教育を何よりも大切にしてきた国です。江戸時代の寺子屋から続く高い識字率と教育への情熱があったからこそ、明治維新という未曾有の国難に際しても、どの国よりも速く、かつ力強く近代化を成し遂げることができました。その原動力こそが「教育力」です。

今、この「教育力」が失われようとしています。義務教育がその役割を放棄し、子どもたちが「自律」への階段を登る機会を失うことは、国家存亡の危機に直結します。

2. 統計の闇と「ハコモノ」の限界

文科省の統計には「不登校」という言葉は踊りますが、その深淵にある「引きこもり」という現実は、まるで存在しないかのように一行も記されていません。JADAの「ステージ判定」によれば、長期欠席者の多くはすでにステージ3以上の引きこもり状態にあります。

また、全国1,500箇所の教育支援センター。東京都の例では一箇所に3,000万円もの予算が投じられながら、全国の利用率はわずか12％です。退職校長らが「出席を取るだけ」で学び直しも行わない施設。登校を前提とした不登校対策こそが、不作為の過失そのものではないでしょうか。

3. 「自律」こそが真の解決、そして正解

JADAのミッションは明確です。
「40年1万人超・9割解決の実績とSDGs（4・8）に基づき、自律して三大義務（教育・勤労・納税）を果たし、社会に貢献する未来を全世界で実現する。」

単なる復学はゴールではありません。「自分の稼ぎでメシを食い、納税者として胸を張って生きる」こと。実際にJA（農協）内定、公務員合格、LEC正社員採用など、最高峰の出口へ16名全員を導いたエビデンスが、JADAにはあります。

憲法記念日に共に考えましょう、義務教育の在り方を

不登校30万人はもはや一部の家庭の問題ではありません。国家の不作為を正し、先人たちが築き上げた「教育立国・日本」を再生させるための挑戦です。特定の誰かを責めるのではなく、私たち国民全体で、子どもたちが自律できる環境をどう取り戻すか、共に考え、行動しましょう。

一般社団法人 未来自律支援機構（JADA）
代表理事 杉浦 孝宣

【憲法26条に基づく自律への道】

• 不作為の過失を断つ「30分無料相談」はこちら
• 成功事例：納税者として自律した若者たちの記録