教育難民は減らない　不登校13万人･高校中退者7万人

高校生の転校を大幅に認めれば、こんなに中退の割合は増加しないのではないだろうか？　小・中学校はある程度転校が認められているが、高校は皆無に近い。　高卒資格を取得しないと就労できない事を考えるといっその事、高校も義務教育にして、公立高校の授業料は先進国並みに無料にすべきではないだろうか？　高卒の資格が無いため、就労できないから青少年の犯罪が増加しているという。

高校生の教育難民が減らない理由

• 高校は義務教育に近いが授業料が高い→先進国は無料のところが多い。
• 時代にマッチしない制度が多すぎる→転校したくても、一般の父兄が理解できないほど複雑。　又、一旦転校希望を申し出て、転校試験で合格できればいいが、不合格の場合、その学校には居られなくなる。 最悪の場合、自主退学を勧められる。
• 処罰がわかりにくい→校則違反をすると無期停学とするが学校側はいつまで停学なのかハッキリ言わない。 生徒は停学の間、欠席がかさみ、テストすら受けられない。　期限を定めない処罰は本人や父兄にとって不安を増長させられ、結果その学校を辞めてしまうケースが後を絶たない。
• スポーツ推薦→怪我やシゴキなどで部活を辞めた場合、その学校には居られなくなる。特に私学。
• 中退したときの受け皿が少ない→公立高校は予算の関係で定時制等の統廃合を進めており、今ある学校も中退率が高く、真面目に勉強したい子にとって、行く高校は限定的。
• 奨学金制度利用者が少ない→それでも経済的な理由で高校を辞める生徒の割合は高い。
• 勇気がない教育者達→モンスターペアレント、裁判などを恐れるあまり、”言った、言わない”を恐れるあまり、無味乾燥で事務的に生徒や保護者にするので、具体的な行動が取れない。
• 国際化が進んでいるのに外国人がその国で取った単位を認める制度がない。　（都立高校の場合）

普段相談していて納得の出来ない問題を羅列してみた。　NPO高卒支援会は健全な青少年の育成を目標にしており、これらのことで悩んでいる方に対し、ボランティアとして無料教育相談を通じて解決をしていきたい。

杉浦 孝宣

杉浦孝宣（すぎうら・たかのぶ）は、一般社団法人未来自律支援機構（JADA）代表理事、認定NPO法人高卒支援会創業者。自身も小学3年生で不登校を経験し、その体験を原点に40年以上にわたり不登校・高校中退・引きこもり支援に携わってきた。 これまで1万人以上の相談に対応し、家庭訪問、生活改善合宿、学生寮、学び直し支援、就労支援などを通じて、多くの若者のSocial Autonomy（社会的自律）を支援している。 「子どもは必ず変われる」を信念に、学校復帰だけをゴールとせず、一人ひとりが自ら考え、行動し、社会に参加していくSocial Autonomyを目指した支援を実践している。 著書に『不登校・ひきこもりの9割は治せる』『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』『もう悩まない！不登校・ひきこもりの9割は解決できる』など。近年は一般社団法人未来自律支援機構（JADA）を通じて、Autonomy Stage OSと7 Steps to Autonomyを体系化し、国内外へ発信している。台湾版著書も出版され、教育・福祉・行政・企業・国際社会との連携を通じて、若者のSocial Autonomyを実現する支援モデルの普及に取り組んでいる。

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