高校の転校は難しい？私立から都立へ転入・編入する条件と合格対策【東京都】

結論からお伝えすると、私立高校や通信制高校から都立高校へ転入・編入できる可能性はあります。ただし、どの学校にも自由に移れるわけではありません。現在在籍しているか、すでに退学しているか、単位をどこまで修得しているか、都内の住所要件を満たすか、志望校で単位の照合が通るかを、順番に確認する必要があります。

不登校が続くと、「もう高校を辞めるしかない」「通信制高校へ移るしかない」と思い詰めるご家庭も少なくありません。しかし、本人の状態と希望に合った環境を選び直すことは、逃げではなく再出発のための大切な選択肢です。

この記事では、東京都立高校の転入・編入制度、出願前に必ず確認したい条件、合格に向けた準備、不登校が続いている場合の考え方を、40年以上にわたり不登校・高校中退・引きこもり支援に携わってきたJADAの実践知から解説します。

この記事で分かること

• 高校の「転入」と「編入」の違い
• 私立高校・通信制高校から都立高校を目指す際の主な条件
• 単位照合を最初に行うべき理由
• 都立高校の転編入試験のおおよかな時期と検査内容
• 不登校の状態に応じた、転校準備の進め方
• 保護者が今日から始められること

高校の転校は難しい？答えは「条件を満たせば可能」です

高校は義務教育ではないため、小・中学校のように手続きだけで転校できるわけではありません。特に公立高校への転入・編入は、居住地、在籍状況、単位、募集の有無、学校ごとの選考を満たす必要があります。

一方で東京都には、都立高校が学期ごとに実施する転学・編入学募集があります。第一学期には転学と編入学、第二・第三学期には原則として転学の募集が実施されます。募集校、学年、人数、検査内容は毎回異なるため、「今の学校が合わない」と感じた時点で、次の募集時期を見据えて確認を始めることが重要です。

大切なのは、学校を変えることだけを急ぐのではなく、本人が新しい環境で通い続け、卒業やその先の進学・就労につなげられる状態かを見極めることです。

転入と編入の違いを、最初に整理しましょう

転入学とは

現在、高校に在籍している生徒が、別の高校へ移ることです。現在の高校から発行される転学照会書、在学証明書、単位修得証明書・成績証明書などが必要になります。

編入学とは

高校を退学した後に、別の高校へ入り直すことです。最終在籍校で修得した単位をもとに、志望校が受入れの可否と相当学年を確認します。

退学してから考えると選択肢が狭くなる場合があります。まだ在籍している場合は、退学届を出す前に、転入の可能性、単位、募集時期を確認してください。

私立から都立へ転入・編入するために確認すべき5つの条件

1．都内の住所要件

都立全日制高校へ転入・編入を希望する場合、原則として本人と保護者が都内に住所を有し、入学後も都内から通学することが求められます。都外在住で、入学日までに都内へ転入することが確実な場合は、転居を証明する書類などを求められることがあります。

「親戚が都内にいるから本人だけで住民票を移せばよい」という単純な話ではありません。家庭の事情による例外の扱いもありますが、学校と東京都教育委員会の案内に沿って、必ず個別に確認してください。

2．在籍中か、退学後か

在籍中なら転入、退学後なら編入として扱われます。必要書類や募集時期が異なるため、現在の学校に在籍しているうちに、志望校と今の学校の両方へ相談することが重要です。

3．単位照合を通過できるか

都立高校への転入・編入では、出願前の単位照合が非常に重要です。志望校は、これまでに修得した単位と自校の教育課程を照らし合わせ、転入・編入後に卒業に必要な単位を履修・修得できるかを確認します。

「試験を受けてから考える」のでは遅くなることがあります。学校選びより先に、現在の単位、欠課、履修状況を整理し、志望校へ照合を依頼しましょう。

4．募集があるか

転編入の募集は、すべての都立高校・すべての学年で常に行われるわけではありません。募集校と人数は学期ごとに発表されます。

一般的には、第一学期は3月中旬、第二学期は8月上旬、第三学期は12月上旬に願書受付・検査が行われます。具体的な日程は毎年度・毎学期で異なるため、東京都教育委員会の転学・編入学情報を確認してください。

5．学力検査・面接などの選考を通過できるか

検査内容は高校によって異なります。国語・数学・英語の学力検査、面接、作文・小論文などが課される場合があります。募集人数に余裕があるように見えても、出願すれば必ず合格できるわけではありません。

過去に実施された検査問題を入手できる場合もあります。志望校へ確認したうえで、学力と面接を並行して準備しましょう。

不登校の高校生が転校を考える時、まず確認したいこと

転校を考える背景には、いじめ、人間関係、校風とのミスマッチ、部活動の負担、学習不振、起立性調節障害などの体調面、通信制高校での孤立など、さまざまな事情があります。

ただし、学校が合わないことと、生活全体が崩れていることは分けて考える必要があります。

朝起きられない、昼夜逆転が続く、食事や入浴のリズムが乱れている、家族との会話が途切れている、外出できない状態が続いている場合、転校試験だけを目標にしても、準備や転校後の継続が難しくなることがあります。

その場合は、まず本人と家庭の現在地を整理しましょう。JADAでは、Autonomy Stage OSの中にある5-Stage Assessmentを用いて、学校復帰・転校準備を進められる状態か、生活改善や外部との接点づくりを先に行うべき状態かを見極めます。

5-Stage Assessmentで見る、転校準備の進め方

Stage 1〜2：早期対応と並行して、制度・単位・試験を確認する

欠席が増え始めた段階、または欠席が続いていても親子の会話や外出の機会が残っている段階では、生活リズムを大きく崩さないことが重要です。

この段階なら、現在の高校での単位状況を確認しながら、都立転編入制度、志望校、単位照合、過去問、面接対策を並行して進める選択肢があります。

Stage 3以降：転校を急ぐ前に、生活と社会との接点を立て直す

長期欠席、昼夜逆転、外出困難、ゲーム中心の生活、自室への閉じこもりが強い場合は、試験日だけを目標にして本人を追い詰めないことが大切です。

まずは親子だけで抱え込まず、生活改善、家庭内の関わり方、本人が外部の人とつながる機会を整えます。そのうえで、学び直し、転校、進学・就労へと段階を進めます。

ステージは本人を評価するためのものではありません。今、何を先に行うべきかを間違えないためのAssessment Frameworkです。

5-Stage Assessmentの詳しい解説はこちら

保護者が今日からできる4つの対応

1．退学届を出す前に、単位を確認する

現在の学校に、修得済み単位、履修中の科目、欠課状況、転学照会書の発行について確認してください。感情的に退学を急ぐ前に、記録を整理することが次の選択肢を守ります。

2．志望校へ単位照合について問い合わせる

募集が出てから慌てないよう、志望校へ単位照合の手順、必要書類、今後の募集見込みを確認します。学校によって教育課程が異なるため、同じ学年へ移れるとは限りません。

3．本人の状態と希望を、別々に聞く

「今の学校がつらい理由」と「本当はどのような高校生活を送りたいのか」は別のことがあります。全日制が合うのか、単位制・定時制・通信制が合うのか、通学日数や人間関係、学習の進め方まで具体的に整理しましょう。

4．親だけで判断を抱え込まない

進路の制度確認と、本人の生活・心理・家庭内の状態の整理は、同時に必要です。本人が相談を拒否している場合でも、保護者が先に状況を整理することで、次の一手が見えてくることがあります。

JADA Success Hubから学ぶ、再出発に必要な順番

不登校や高校中退の後、再出発できた若者たちに共通するのは、「学校だけ」を変えたことではありません。

支援前には、長期欠席、昼夜逆転、家族との衝突、将来への不安などがありました。そこで本人と家庭の現在地をAssessmentし、保護者へのコーチングを行いながら、本人には生活改善、学び直し、外部との接点づくり、進路選択を段階的に支援しました。

転機になったのは、本人が「行ける学校」ではなく、「自分が次の一歩を踏み出せる場所」を見つけた時です。その後、進学、アルバイト、就職、社会参加へとつながっています。

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転校はゴールではありません。Social Autonomyへの通過点です

JADAの支援は、学校へ戻すことだけを目的としていません。

親へのコーチングと、本人への具体的な実動支援を両輪にして、生活改善、学び直し、社会との接点、進学・就労へつなげ、Social Autonomy（社会的自律）を目指します。

英語では、Parent Coaching × Direct Support for the Young Personと表現します。

転校は、その過程にある選択肢の一つです。本人が新しい環境で学び、社会とつながり、自分の人生を歩めるようになることが最終目標です。

JADAでは、①親コーチング＆ステージ判定、②アウトリーチ、③生活改善・環境調整、④学び直し支援、⑤社会接点づくり、⑥進路・社会参加支援、⑦Social Autonomyという7 Steps to Autonomyを基本に支援を組み立てます。

よくある質問

Q1．私立高校から都立高校へ転校できますか？

A．条件を満たし、志望校の募集と単位照合を通過すれば可能です。在籍中であれば転入として扱われます。住所要件、修得単位、志望校の教育課程、学力検査・面接などを確認してください。

Q2．通信制高校から都立全日制高校へ転入できますか？

A．可能性はありますが、単位照合と学校ごとの募集条件の確認が必要です。通信制で修得した単位と、志望する全日制高校の教育課程が合うかを、出願前に必ず照合します。

Q3．退学後でも都立高校に入り直せますか？

A．編入学として出願できる場合があります。退学前に修得した単位があれば、最終在籍校の単位修得証明書をもとに確認します。ただし、第二・第三学期は原則として転学募集のため、時期によっては編入を選べないことがあります。

Q4．都外に住んでいても、都立高校へ転入・編入できますか？

A．入学日までに都内へ転入することが確実な場合など、条件を満たせば可能な場合があります。全日制では保護者との都内居住が原則です。個別事情で扱いが異なるため、志望校と東京都教育委員会へ確認してください。

Q5．単位はすべて引き継げますか？

A．すべてが自動的に引き継がれるわけではありません。志望校が、これまでの単位と自校のカリキュラムを照らし合わせ、卒業に必要な単位を履修・修得できるかを確認します。

Q6．都立高校の転編入試験はいつありますか？

A．原則として学期ごとに実施されます。一般的には3月中旬、8月上旬、12月上旬が目安ですが、日程や募集校は毎回異なります。東京都教育委員会の最新発表を確認してください。

Q7．不登校で勉強が遅れていても受験できますか？

A．受験の可能性はありますが、生活と学習の両方を整える準備が必要です。国語・数学・英語や面接が課されることがあるため、現在の状態に合わせて学び直しの計画を立てましょう。

Q8．本人が相談を嫌がっていても、親だけで相談できますか？

A．はい、保護者だけで相談できます。本人を無理に連れ出す前に、家庭の状況、欠席期間、生活リズム、単位、進路の希望を整理することが、適切な対応の第一歩になります。

まとめ｜「辞めるか、耐えるか」の二択にしない

高校に通えなくなった時、保護者は「今の高校を続けるべきか」「辞めるべきか」という二択で考えがちです。しかし、都立高校への転入・編入、定時制・通信制への変更、学び直しなど、選択肢は一つではありません。

まずは、在籍状況、単位、住所要件、募集時期を確認してください。そして、本人が新しい環境に進むための生活や気持ちが整っているかを見極めましょう。

転校はゴールではありません。本人が教育、勤労、納税を通じて社会に貢献できるSocial Autonomy（社会的自律）へ進むための、一つの通過点です。

まずは、お子さんの現在地を確認してください

① 5-Stage Assessment

お子さんが今、どの段階にいるのかを確認することが、対応を考える第一歩です。JADAの5-Stage Assessmentでは、本人と家庭の現在地を整理し、今必要な対応を確認できます。

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② LINE登録

LINEでは、5-Stage Assessmentの結果に応じた情報や、類似する成功事例、保護者が取るべき対応をご案内しています。

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③ 30分無料相談

本人が相談を拒否している場合でも、保護者だけでご相談いただけます。高校の転校・退学・単位・進路の選択に迷っている場合、また昼夜逆転や長期欠席がある場合は、家庭だけで抱え込まず、30分無料相談をご利用ください。

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監修：杉浦孝宣（一般社団法人未来自律支援機構〈JADA〉代表理事）
最終更新日：2026年8月19日
制度情報は更新されるため、出願前に必ず東京都教育委員会「転学・編入学情報」および志望校へご確認ください。

杉浦 孝宣

杉浦孝宣（すぎうら・たかのぶ）は、一般社団法人未来自律支援機構（JADA）代表理事、認定NPO法人高卒支援会創業者。自身も小学3年生で不登校を経験し、その体験を原点に40年以上にわたり不登校・高校中退・引きこもり支援に携わってきた。 これまで1万人以上の相談に対応し、家庭訪問、生活改善合宿、学生寮、学び直し支援、就労支援などを通じて、多くの若者のSocial Autonomy（社会的自律）を支援している。 「子どもは必ず変われる」を信念に、学校復帰だけをゴールとせず、一人ひとりが自ら考え、行動し、社会に参加していくSocial Autonomyを目指した支援を実践している。 著書に『不登校・ひきこもりの9割は治せる』『高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる』『もう悩まない！不登校・ひきこもりの9割は解決できる』など。近年は一般社団法人未来自律支援機構（JADA）を通じて、Autonomy Stage OSと7 Steps to Autonomyを体系化し、国内外へ発信している。台湾版著書も出版され、教育・福祉・行政・企業・国際社会との連携を通じて、若者のSocial Autonomyを実現する支援モデルの普及に取り組んでいる。

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